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「かんぽが対外公表したのは新聞報道が相次いだあとの6月27日。株価は今夏に売り出し前より一時4割超下がり、投資家の不信を招いた。経営陣は不正契約が多数ある可能性を知りつつ、株売却へ踏み切ったのではとの疑念も抱かれた」
行政指導が及ぶ形に民営化されたとはいえ、まだまだ“お役所体質”のようだと感じてしまう・・・ 相次ぐ不祥事の性質とか改まる様子のない官庁の長時間労働とかを聞くにつけ、 “行政指導”や“行政処分”が及ばない巨大な官僚組織の緩みを感じてしまう。日本の本当の問題は、民より官にありそうな。ン? 郵政の問題と全く関係ないですね。ゴメンナサイ f^^;
144Aでアメリカにも売っているからね。怖さを知らないんだろね。これで現場のコンプライアンス強化とか言っているから話にならない。一番はマネジメントのコンプライアンスだって。甘すぎるよ。

過去記事コメント転記
https://newspicks.com/news/4036812?ref=user_527032
2019年07月09日

4月に売出ししてこのザマ。
というか金融庁が売出しに忖度してこの時期に処分か。
いずれにせよ売出価格2,375円に対して昨日終値は2,022円。

【追記】
売出しに参加したアメリカの投資家から訴えられたら、発行体、売出人、引受証券会社は耐えられるのかね。
以前もニュースになって、これは大問題だと思っていたら、いつの間にか立ち消えになっていました。

不正を知りながらそれをかくして株式を売却したとしたら、刑事上の詐欺罪に該当する可能性もあります。

とてつもない大事件。
こんな時こそ、特捜部の出番のはずなのですが・・・。

関西電力の疑惑でも特捜部は動いていないし、検察の存在意義に疑問を抱きます。
本件が重要事実であれば、問題を把握した時点で適時開示すべきであり、その適時開示から一定期間を経過するまではインサイダーとして株式の売買はすべきでないだろう。投資家の軽視も甚だしい。
今春どころか、もっと前から分かっていたはずです。

金融機関には苦情DBや訴訟DBがあり、コールセンターに来た電話のうち、苦情に類するものは、営業とは別の経路で集められます。
郵便局に苦情が来たものは封殺されることもあると思いますが、コールセンターに来たものは封殺できないようにガバナンスは張られています。

苦情の件数が報道をきっかけに芋づる式に増えたことで日本郵政は動いただけで、その芽はもっと前からあったはずですし、訴訟に発展しているものもあったはずです。
4月の時点で不正を把握していた可能性があるのですか。。
本件については今年の夏は、6月には把握していたと報じられていました。その後、今年秋の国会審議では日本郵政の長門社長とかんぽの植平社長がそれぞれお6月に認識したと答弁を行なっています。
【かんぽ不正、昨年6月には把握 幹部は共有、社長発言と矛盾】
https://newspicks.com/news/4116266
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.64 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,336 億円

業績