山陰合銀と野村証券 松江、米子の証券業務統合で最終合意
日本経済新聞
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注目のコメント
8月26日の当初発表以降に各所で本包括的業務提携について高く評価するコメントを発しているため、「野村證券の回し者か!?」というお声も頂きますが、足もと連鎖的に進むオンライン証券の手数料無料化と等しく証券・資産運用ビジネスのパラダイムシフトの一端を表していると考えています。
証券・資産運用ビジネスから利潤が消失していくなか、金融機関は事業コストを引き下げ、新たな付加価値を創出するためのモデル転換を強いられています。さもなくば如何なる大手金融機関であろうと数年後の生き残りすら確信を持って予想できません。
過去20年にわたって緩やかに準備が整えられてきたパラダイムシフトが約4か月前に日本でも遂に始まりました。もう過去には戻れません。
来年2020年度は地域銀行やメガバンク、証券会社、資産運用会社など全てを巻き込む業界ガラガラポンが進むと個人的に予想しています。山陰合同銀行は、5年くらい前までは、地銀の中でもかなり堅実経営でした。
けれども、地元の人口減少に強い危機感を持っていましたので、賢明な選択をしたということだと思います。