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インターネット専業銀行は、インターネット創世記にアメリカで産まれ、日本では2005年頃から一気に産まれ、規制も解かれて、大量に参入した。
それと今回のシンガポールの報道の中身と何が違うかと言えばひとえにスマホネイティブか否か、という点だろう。

店舗決済の話ではなく、主に送金、預金の話であるなら、既にOCBCやDBSら大手銀のスマホ対応度は高く、またPayNowという電話番号送金も定着している。
つまりこれはよりスマホネイティブな、スーパーアプリ的なサービスによる金融業の積極的な誘致戦略と見るべきだろう。
日本でも、ネットでの事業展開を前提にした
銀行、証券、保険をワンストップで定期できる
金融サービス仲介法制が出てくる。
シンガポールでは世界最強のデジタル銀行である
DBSと新規参入組のせめぎ合いが始まる。

年頭の【2019年 大予測】で、

2019年、スマホの画面は「金融の異種格闘技の神聖な戦いのフィールド」になるはずだ。

と書いたが、2019年の前哨戦を経て、まさに2020年はアジア全体で「異種格闘技」がパンデミック的に広がり、金融の姿を変えていくだろう。

【2019年 金融大予測】(1月3日公表)
https://newspicks.com/news/3565623/?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid257547&utm_campaign=np_urlshare
異業種が40社規模で銀行免許獲得を目指していて、シンガポール当局も前向きに受け止めているという状況がすごい。
銀行を中核ビジネスにするというよりは、預金を扱えることで既存事業を活かすというところが狙いだと思われるが、次世代の金融がこういうところから生まれる可能性があると思う。
さすがシンガポール政府は戦略的にものごとを決断し、実行している。日本もこのスピード感で動けないものか。

‘’そのためシンガポール政府は、新免許を切り札に有力企業を呼び込み、アジアの金融ハブの地位を維持したい狙い。‘’
来年の夏、国内外の有力テック企業がシンガポールで新たに銀行事業への参入を行うことになるようです。
シンガポール政府はこれまでになかったような、革新的なサービスの提供を期待してるそう。
「シンガポールで新たに銀行事業への参入が見込まれるのは、グラブのほか東南アジア最大の通信会社のシンガポール・テレコム(シングテル)や、中国のアリババ集団傘下でスマートフォン決済を手がける大手のアント・フィナンシャル」
シンガポールは国が一体となって、マネーロンダリング対策を行っています。
理由は、シンガポールは金融において中継点であるが故に、マネーロンダリング対策が不十分だと、金融機関が海外から参入しないためです。

それ故に、国内での異業種の銀行参入を認めやすいのだと思います。