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社員にとっては「いいことずくめ」の内容ですが、意地悪な私は裏あるのではないかと疑ってしまいます(笑)

会社との距離を離して、いずれ退社を促す目的があるのかもしれません。
(われながら性格が悪いですね~)

ただ、リアル証券はネット証券に押され気味で、人件費や支店の維持コストが足かせになっています。

休んでいる間は人件費を抑制できるので、双方にとってwin-winだというのが真実でしょう。
ノーワークノーペイの原則に則り、週休を増やす分給料も減らすのなら、年齢や目的を制限しなくて良いのではないでしょうか。
育児や介護に限らずとも事情によっては週休4日で働きたいという人もいるでしょうし、逆に給料が減るのですからおそらく全員が全員手を挙げることはないでしょうし。
一歩前進は間違いないでしょうが、今のままではあくまで育児介護支援の枠を出ず、真の意味での多様な働き方を認めるには至っていない気がします。
勤務形態を変えたり、リモートワークを推進したり、働き方改革をもっと進めるべきです。

私は子供が生まれた際に育児休業もしましたし、子育てのために収入を減らして時短勤務もしました。
家族の負担を軽減し安定化させ、瓦解を防ぐためです。

夫婦のうち、片方が会社に縛られると、当然、縛られていない方に負担がかかります。
その負担が日常的な対応で乗り切れるなら良いのですが、深夜や週末で対応しようとし、少しずつ身体や心に軋みをもたらします。
それは親だけでなく、子供にも影響し、その軋みが大きくなると何かが瓦解します。
瓦解は退職であったり、家族の崩壊であったりすると思います。

短期的に終わる仕事ならともかく、育児や介護は短期間では終わることのないものです。
そうであれば、安定的に育児や介護を行うために、仕事を諦めるのが一番妥当だと思いますし、
会社がそのために対応策を取ってくれるのは良いことだと思います。
一律ではなく、この差は何なのだろうか?
「40代と50代の正社員は介護が理由の場合、週休4日を認めるほか、30代の正社員は介護と育児が理由であれば週休3日を認めます。」
「ただし、部長、課長等の部門管理職は除く」ってことは、幹部候補は介護とかあっても休むなよ。アタマ数でいるような社員は3日来ればいいよ。そのかわり給与はカットしますよ。って、テイのいい肩叩き、人件費削減に聞こえるんですけど。証券会社らしい、「肩叩き方改革」ではないでしょうか。
介護離職防止に向け企業のあり方が問われる時代になる中で、大手企業がその旗振り役になってくれるのはとても良い流れ!ただ、制度整えても結局風土がないと使われないのでそこもセットで期待したいな!
多様な働き方を認めると言いながら、
年代別に休みの過ごし方を会社が定める、
という。ちょっと違う気がする。
これは体のいいリストラでしょう。
SMBC日興証券株式会社(エスエムビーシーにっこうしょうけん、英称:SMBC Nikko Securities Inc.)は、日本3大証券会社の一つである総合証券会社。三井住友フィナンシャルグループの子会社である。 ウィキペディア
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.35 兆円

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