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しかし、事実として信頼してはいけない対象ということが明らかになりました。これをどのように年配層に伝えていくか、非常に重要です。このような背景を踏まえて、僕は金融ドメインで頑張っています。
そして、日本人はブランドを信用しすぎ、つまり「人や組織」を信用しすぎなのです。信じるべきは「システム」だと思っています。
停止の期間については未定
感覚的には他の保険会社を調査しても適切ではない保険の販売手法はたくさん出てくると思います。特に日系の保険会社。
信じられない話だが、知り合いが前に勤めていた会計事務所では5年周期でお客さんの保険を見直していたとのこと。これは5年以内に解約すると代理店収入の戻入が発生するから。つまり、戻入が発生しない最短の期間で、今の保険を解約して新しい保険に入らせて、継続的に保険収入を得ているとのこと。
『税理士は悪いことをしない』というお客さんのイメージに漬け込んだ詐欺のような手法。これは本当の話です。
そこはとある保険会社の代理店で日本一だかなんだかとのことなので、保険会社も特に踏み込んだ指導をしないと思われます。
申し訳ないですが、一昔前の保険業界はそんなイメージ。
当然のことですが、お客さんのことを最優先に考えて提案するプランナーもたくさんいますが、自分ではちゃんと仕組みも理解せずに、『誰から契約するか』を優先する方が多いです。
これは、保険の仕組みが複雑すぎて簡単には理解できないことも大きな要因だと思います。保険業界も変革期にありますが、各社にとってこれからの在り方が問われていくと思います。
これはトリレンマ(= 3つを同時達成することは不可能)なのだと個人的に睨んでいます。
そして私は、上記の①の制約条件を解除するのが、筋なのだと思っています。
かんぽに至っては社外含め全取締役に現場経験者いないんじゃないかな。
それで現場を把握するのは無理だし、現場のリアリティも持てないと思います。OBとしては。
今後は保険商品の提供側も販売において法令を守った適切販売ができる組織か判断することが重要だと思います。
体制が構築できていないようであれば商品の提供から引き上げる措置を講ずる必要があるかもしれません。
それがお客様のためでもあり、金融庁の業法改正や同業者に与える悪影響を減らす唯一の方法だと思います。
一番酷かったのは、シティバンクの1年間全業務停止命令です。
これは、業務改善命令を何度も受けた後での処分です。
日本郵政グループでは、これまで業務改善命令でしたが、金融庁も一歩踏み込んだのでしょう。
この行政処分でも改善しなければかなり重い処分が下ります。
しかし、日本郵政グループはこれまで郵便局と蜜月を築いてきたのです。これを適正なガバナンスに変えるのは、相当な試練です。しかし、金融機関としては必須であるため、第三者を入れてしっかりと取り組んでもらいたいです。