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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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この状態から、資本市場では経営陣の進退問題が再度話に上がってくるか注目したいとの声が投資家間から聞こえてきます。年初来安値更新中の株価をみても、上場企業として株主利益に資する経営をしているとは言いにくいかと‥国策としてガバナンス改革をあげているのに、お上が主要株主には変わらない郵政Gには‥なのかな。。なんだかなぁという感じ
僕のおばあちゃんは「郵便局だから大丈夫」と一向に言うことを聞かないです。つまり、それだけ年配層には「信用がある」ということです。

しかし、事実として信頼してはいけない対象ということが明らかになりました。これをどのように年配層に伝えていくか、非常に重要です。このような背景を踏まえて、僕は金融ドメインで頑張っています。

そして、日本人はブランドを信用しすぎ、つまり「人や組織」を信用しすぎなのです。信じるべきは「システム」だと思っています。
そもそも業績不振・株価下落に関わる株主代表訴訟が起きても全く不思議がない事案だと思います。業務停止命令で、株主の損害をうやむやにしないようになってほしいです。
金融庁よりかんぽと日本郵便に保険販売で業務停止命令

停止の期間については未定

感覚的には他の保険会社を調査しても適切ではない保険の販売手法はたくさん出てくると思います。特に日系の保険会社。

信じられない話だが、知り合いが前に勤めていた会計事務所では5年周期でお客さんの保険を見直していたとのこと。これは5年以内に解約すると代理店収入の戻入が発生するから。つまり、戻入が発生しない最短の期間で、今の保険を解約して新しい保険に入らせて、継続的に保険収入を得ているとのこと。

『税理士は悪いことをしない』というお客さんのイメージに漬け込んだ詐欺のような手法。これは本当の話です。

そこはとある保険会社の代理店で日本一だかなんだかとのことなので、保険会社も特に踏み込んだ指導をしないと思われます。

申し訳ないですが、一昔前の保険業界はそんなイメージ。

当然のことですが、お客さんのことを最優先に考えて提案するプランナーもたくさんいますが、自分ではちゃんと仕組みも理解せずに、『誰から契約するか』を優先する方が多いです。

これは、保険の仕組みが複雑すぎて簡単には理解できないことも大きな要因だと思います。保険業界も変革期にありますが、各社にとってこれからの在り方が問われていくと思います。
①コストの掛かるユニバーサルサービスを提供しながら、②コンプライアンスを維持して、③上場企業として稼いで株価を上げていく。

これはトリレンマ(= 3つを同時達成することは不可能)なのだと個人的に睨んでいます。
そして私は、上記の①の制約条件を解除するのが、筋なのだと思っています。
日本郵政、かんぽ、郵便、いずれも社長は郵便局の現場経験がないでしょ。
かんぽに至っては社外含め全取締役に現場経験者いないんじゃないかな。
それで現場を把握するのは無理だし、現場のリアリティも持てないと思います。OBとしては。
当然の処分だと思います。
今後は保険商品の提供側も販売において法令を守った適切販売ができる組織か判断することが重要だと思います。
体制が構築できていないようであれば商品の提供から引き上げる措置を講ずる必要があるかもしれません。
今般の夥しい不正の件数だけをとっても、ガバナンスの問題を指摘され、表題にある処分は妥当だと個人的にも思う。しかしながら、ここに至るまでの経緯を辿っていくと、この不正にだけ焦点を当てるのも事態を矮小化しているように感じる。なぜこのような時代錯誤の営業手法に陥ったのかについて、ここに至るまでを遡って、歪な組織構造にまで踏み込まなければ、根本的な解決できないかと。そうすると遅かれ早かれ、社会的な存在意義を問われることにならざるを得ないのでは。
ここまで悪質で大規模な組織的な不正販売は、業務停止ではなく、保険販売を無期限で停止にして欲しいですね。
それがお客様のためでもあり、金融庁の業法改正や同業者に与える悪影響を減らす唯一の方法だと思います。
これまでに金融庁が出した行政処分に照らすと、妥当な処分でしょう。
一番酷かったのは、シティバンクの1年間全業務停止命令です。
これは、業務改善命令を何度も受けた後での処分です。

日本郵政グループでは、これまで業務改善命令でしたが、金融庁も一歩踏み込んだのでしょう。
この行政処分でも改善しなければかなり重い処分が下ります。

しかし、日本郵政グループはこれまで郵便局と蜜月を築いてきたのです。これを適正なガバナンスに変えるのは、相当な試練です。しかし、金融機関としては必須であるため、第三者を入れてしっかりと取り組んでもらいたいです。
日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.11 兆円

業績

日本郵政の100%子会社。郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙販売の他、物流、不動産なども手掛ける。

業績