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五輪開催は、中長期的にみればエポックになったというストーリーはあるが、五輪開催国の経済成長率は開催直後に落ち込むという「ジンクス」に、大半の国が直面している。

短期的な景気の腰折ればかりを気にして対策を講じていても次の時代を切り拓けない。

日本は、今年の東京五輪を、どのように次の時代の新展開につなげてゆくかが問われている。「今年」ということなら、デジタルトランスフォーメーションが1つのカギだろう。1964年の東京五輪では、日本初のリアルタイム・オンライン競技速報システムを構築し、それが後の産業界での発展に活用されたように。
オリンピックの不動産市場についても同様に注目されますが、ジンクス(実績)という目線からは、過去4つ夏季オリンピック後の不動産価格は上昇基調です。ただし、日本については不動産価格と日経平均の連動性が高いため、株価が大きく崩れるような事があればその限りではないでしょう。

出典
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report180710.pdf
(資料) 国際決済銀行(BIS)、米国連邦住宅金融庁(FHFA)より、みずほ総合研究所作成。(42P)
OECDの統計をもとに、オリンピック開催翌年、翌々年の経済成長率を考察。
ファクトベースで語られる経済予測が意外と少ないと感じていたので、よかったです。
ただ、「2020大予測」だから仕方がないかもしれませんが、もう少し長い期間での考察も読みたいところです。
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①オリンピック開催翌年に、大半の国で民間設備投資が鈍化(スペイン、オーストラリア、ギリシャでは開催年より減少)している。
②公共投資は、1992年のバルセロナ大会後のスペインと2004年のアテネ大会後のギリシャでは減少しているが、他では必ずしも顕著な変化があるわけではない。
③民間消費は、オリンピック開催前後で顕著な傾向が必ずしも観察されなかった。逆に言えば、オリンピック開催を契機に、民間消費が恒常的に増加するというわけではないようである。
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政府のGDP1.4%押し上げ効果は過大推計だと思います。
というのも、2016年に事業総額28.1兆円の経済対策が打ち出されましたが、2016~2017年度にかけての政府支出のGDP押し上げ寄与は累積で0.3%程度しかありませんでしたから。
グローバル化が進む時代にあって、経済成長や国の活性化は、働き方や生産性、ダイバーシティの進化などの裏打ちがないと進まないのではと感じています。五輪で経済が活性化するのではなく、五輪をきっかけにこれらの社会変化を生み出すことが「五輪後の日本経済」のカギになるのではないでしょうか。
短期要因で上がったものはその特需が終われば下がるに決まっているので至極当然の統計、だがファクト認識は大事にて有り難い良記事。
この手の事は短期ではなく3-5年タームで見て上がるかどうかの議論がより本質、そのため逆算の短期施策の是非を論じるべき。
五輪という一大イベントは、爽快要因が高まり、経済は活性化します。そこを100とすると、次年度以降成長が鈍化しているように見えます。しかし、ロンドン五輪後もGDPは成長しているのです。このレポートにあるように、しっかりとした政策が必要ですね。
この連載について
政治や国際情勢、金融といった専門性の高い分野は、どうにもとっつきにくいものだ。しかしこうした難解な分野を理解することは、きっとビジネスに有利に働くだろう。有識者の解説で、年末年始に教養を深めよう。