【酒井穣】もうあなたも「介護離職」問題から逃れられない

2020/1/4

「介護」からは逃れられない

近年、家族や親族の介護をするために仕事を辞める「介護離職」が社会問題化しています。

そしてこれを国も認識し「介護離職ゼロ」を掲げています。一般的に、介護離職の「数」が問題だと認識されています。

しかし本質的な問題は、介護をきっかけに離職するかどうかではありません。実際には、離職にまでは至らなくても、仕事との両立に苦しむ人の方が圧倒的に多いからです。

コメント

注目のコメント

• Goodyear Junko

  関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員　 米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

  ・2020年01月04日

  誰もが真剣に読むべき記事です！当事者になったので、そう思います。
  
  弟が亡くなったあとに一時アメリカに呼び寄せていた母。しかしアルツハイマーを患い、気づいたときには持っていたはずの財産を使ってしまっていたため、医療費の高いアメリカでの治療は選択出来ず、日本に戻って施設に入りました。
  
  遠隔介護なので日々の介護に追われることはないものの、別の意味で本当に大変。新年早々問題勃発で、今も頭が痛いです。
  
  介護はお金で解決できることもたくさんあります。日本は親の面倒は自宅で子供が、、、という傾向があるようですが、必ずしもそれは正解ではないと思います。自分が疲弊して倒れてしまったり、人生すべてを親の介護に捧げてしまったら、後で自分自身の人生に関わる問題が連鎖で起きかねない、、、、それで困っている友人もかなりいるので、声を大にして言いたいのは、老いた親がいる場合は、どんな方でも経済状況の確認や介護になった場合にどうすべきか、話をされたほうが絶対いい、ということです。
  
  親のお金のことは、なかなかセンシティブで話題に出しにくいし、元気な人に介護などというと、「縁起でもない」とかいう人がいますが（特に親のほうが憤慨したりする）、そんな綺麗事は無視しましょう（笑）　当事者になって「親とちゃんと話しておけばよかった」という後悔をもつよりは、親と多少喧嘩しても、老後に関わる「会話」はしたほうが絶対よいです。
• 山崎 万里子

  ユナイテッドアローズ 執行役員　CHRO

  ・2020年01月04日

  本当にそう。マクロ的な大きな問題になることは確実な割に育児と就労の両立支援と比べ、具体策が述べられにくいのは当事者ど真ん中が経営や人事に少ないから。
  当事者になってからでは企業の担当者として何もできない。
  まずは情報に触れていくこと、社内で当然のアジェンダにすることから。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2020年01月04日

  病気や怪我なら医師、法律関係であれば弁護士、住宅を探すときは不動産屋さん、結婚式はウェディングプランナー。その道のプロに相談をすると言う当たり前のことが介護ではできていない人が多すぎます。介護が必要になった時誰に相談すれば良いかわかるでしょうか。ケアマネジャー？それはどこにいるか知っていますか？介護職？地域包括支援センター？何それ？
  もちろん考えたくもないし、できれば避けて通りたいです。しかし、国の五大社会保険になることからもわかるようにもはや国民的規模のリスクなのです。
  先日読んだ記事では、およそ１割の企業しか介護離職対策が十分ではないと答えていました。
  https://this.kiji.is/584340181735965793?c=113147194022725109
  介護離職の経済的損失は約6500億円と言われる中、対策は急務でしょう。
  介護現場サイドとしては、リスクの分析と許容度を把握していない方があまりにも多いので、それを受容して頂くだけでもかなりのタイムロスになります。そうした意味でも企業サイドでそうした対策をしておくことは今後は福利厚生ではなく、経営戦略としての位置付けになってくるでしょう。