新着Pick
281Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
本当にそう。マクロ的な大きな問題になることは確実な割に育児と就労の両立支援と比べ、具体策が述べられにくいのは当事者ど真ん中が経営や人事に少ないから。
当事者になってからでは企業の担当者として何もできない。
まずは情報に触れていくこと、社内で当然のアジェンダにすることから。
病気や怪我なら医師、法律関係であれば弁護士、住宅を探すときは不動産屋さん、結婚式はウェディングプランナー。その道のプロに相談をすると言う当たり前のことが介護ではできていない人が多すぎます。介護が必要になった時誰に相談すれば良いかわかるでしょうか。ケアマネジャー?それはどこにいるか知っていますか?介護職?地域包括支援センター?何それ?
もちろん考えたくもないし、できれば避けて通りたいです。しかし、国の五大社会保険になることからもわかるようにもはや国民的規模のリスクなのです。
先日読んだ記事では、およそ1割の企業しか介護離職対策が十分ではないと答えていました。
https://this.kiji.is/584340181735965793?c=113147194022725109
介護離職の経済的損失は約6500億円と言われる中、対策は急務でしょう。
介護現場サイドとしては、リスクの分析と許容度を把握していない方があまりにも多いので、それを受容して頂くだけでもかなりのタイムロスになります。そうした意味でも企業サイドでそうした対策をしておくことは今後は福利厚生ではなく、経営戦略としての位置付けになってくるでしょう。
認識を持ちましょうという大事ではありますがマインドのみの改善案。記事の続きがあるのか気になります笑。

ヒト・モノ・カネじゃないですが、人・場所・金が関わるのが介護。老後問題と同じで、自治体と介護保険をまずは把握して「なんとなく不安」を減らしましょう。あとは無視されがちな個人の尊厳について、エンディングノートなど活用しながら親と向き合う機会ができれば、仕事を始めとする環境にも考えが向くようになるのではないでしょうか。
書きました。よろしくお願いします。言い訳っぽいですが、タイトルに名前を入れたのは、僕ではなくて編集です(笑)
親の年齢を考えると他人ごとではない。
>引用
『2025年問題という言葉があります。2025年には団塊の世代が75歳となり、介護を必要とする人が爆発的に増えることを警告するものです(75歳以上になると、介護を必要とする人の割合が劇的に増える)。2025年には、認知症に苦しむ人だけでも1100万人になると予想されています(軽度認知障害となる400万人を含む)。国民の10人に1人が認知症となる世界が、すぐそこに迫っているのです。』
介護は、実際に介護が必要になる前から、きちんと地方自治体が提供している情報をきちんと熟知することをお勧めしたいと思います。
つまり、親が介護が必要になる前から、地方自治体がどのようなサービスを提供しているのかを知ることで、自分にしかできないことをはっきりさせることでかなり冷静に対応出来ると思います。

私の場合は、父が癌だったので、その意味では終わりが見えていた介護でした。その分、お金で解決出来るものには費用を惜しみませんでした。
介護に関しては、具体的に必要なサービスが自分たちで判断できないことも多いので、まずは地域包括支援センターに包み隠さず相談をするのが一番です。

あと、市町村からの補助金は後から精算がかなりあるので領収書などをきちんと取っておくことも忘れないでください。
介護と仕事の両立支援ができるプレイヤーの育成も重要になってきますね〜
介護をテーマとして取り上げてもらえるのは本当にありがたいです。

自身が介護をする、あるいは部下から相談を受ける可能性がある。
経験に乏しく参考になる情報が不足しがち。
というのはまさに皆が(もちろん僕も)不安に思っているところであり、確かに経済活動に影響しうる課題です。NewsPicksが問題提起をふくめ様々な情報を発信してくれるのは価値あることと思います。
年末に、研究室に来ていただき、お会いしました、頑張って欲しい。素晴らしいビジネスモデルで、必要なこと。
超高齢化社会に突入するこの国の未来が幸せで豊かなものになるか否かは、この問題に対する私たちのリテラシーが上がるか否かにかかっていると、わたしは思います。リクシスを共に創業した酒井の、総身の年始記事。1人でも多くの方々に届くことを願って。
この連載について
働き方改革や副業の解禁によって、旧来の日本型雇用が崩壊しかけている。かねてから叫ばれてきた終身雇用や年功序列が、本当に終わりを迎えようとしているのだ。これから私たちは、いかに働くべきか。2020年後の仕事観を、アップデートしよう。