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auペイとPontaが相互でつながるということは、今後の統合も視野に入っていると考えてよいかもしれません。

ただ、消費者としてはそんなに乱立されても使い分けられないのは明白で、どれだけお得でもわざわざ新しいアプリを入れたくはならないのではないでしょうか。

過渡期とはいえ、あまり無駄な投資にならないことを願います。
こうなると、ポイント業界、特にかつてのリーダー格だった、cccがどうなるか気になります。共通ポイントで新規性を出す時代はとうに終わった気もしますし、cccは新規ビジネスの話も最近聞こえてきますよね。
決済も乱立、ポイントも乱立です。
そして、決済は店舗から売上の一部を手数料として払っていますが、実は、ポイントも店舗が負担しています。

日本は決済手数料は欧米に比べて高めですが、更にポイントも付加されるので、店舗の負担は高く、物の値段に還元できなくなります。

ポイントは販促効果があると言われており、それは事実です。しかし、このポイント制度は日本のみで大々的に行われているものであり、
また、そのポイントは実は消費者が買っていると知った場合、ポイントを欲しいと思うのでしょうか。

ですので、私はポイントは無くすべきだと考えています。
キャリア軸から見ると、これでKDDIはポンタ(ローソン)に。ドコモは自前でdポイント、ソフトバンクは過去はTポイント(ファミマ)だったが最近はペイペイポイントにどんどん力を入れている。
コンビニ軸だと、セブンがセブンペイで失敗して、ファミマもTポイント離れの傾向。キャリアとコンビニという頻度が高い業態軸でもう一段のガラガラポンが出てくるだろうか?
ポイントがお得だからauを選ぶ、ローソンを選ぶ、ということではないしそれでは他のキャリアやCVSとの本質的な差異化にはならないと思います。
 ポンタを運営するロイヤリティマーケティングは増資せず、三菱商事が持ち株をKDDIに譲渡。かつ、KDDIはローソンの株も市場から買うことになります。
 ローソンの親会社である三菱商事がローソンの集客を下支えしながらそろりと現金化を進めたように受け取れなくもないと思いました。
 しかも三菱商事からプレスリリースが無い模様でこれも驚きです。
かなり複雑になってきた。どこの陣営にどこがいるのか?そろそろ組み合わせをまとめた記事が欲しいところ。
ポンタポイントに関しては、リクルート色が強くなっているところに、KDDIのauペイと相互連携することの新しいメリットがどれくらいあるので、この記事の範囲では今一つ見えないです。
ローソンとして、キャリアとしてのKDDIと戦略的に全面的にタッグを組むということであれば、また違ったシナジーが見えてくると思いますが・・・

いずれにしても、スマホ決済(特にQRコード決済)は、乱立しており、LineとYahoo!の経営統合に見るように、今乱立しているものは近々それなりに統合により整理されていくものと思いますし、そう期待します。
この乱立は消費者にとって、インセンティブ以上に分かり難さというデメリットを露呈しているので、ユーザーを増やすのはなかなか難しいと思います。むしろ、QRコード決済を使ってくれるユーザーの取り合いになっているのが現状です。レジ回りでは、何が使えるか分かり難いですし・・・
早く一定の収束があると一ユーザーとしては有難いです。
Pontaはdポイントと連携していて、auは楽天ポイントとの連携に積極的だったけど、ここに来てまさかのauでもPontaという流れは、いろいろな政治的なパワーが働いていることによるものと推測してます。
こうきたか。KDDIはコンビニの経済圏を取りに行こうという事か。経済圏争いは良いが、顧客にとってこれらの連携がどんな利点をもたらすのか説明すべきでは。
正直、まず普及しませんね。
‪日本のキャッシュレスはQRではPayPay‬×LINE Pay、FeliCaではSuica系で勝ちが決まりました。大規模なディスカウントキャンペーンを敷けば一時的に量が増えるかもしれませんが、僕のようなキャンペーンホッパーを引き付けるだけで、彼らが狙う生活に密着したデータは取れません。ファミペイの後追い策に過ぎず、全く決め手にかける決済手段かと
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英語: KDDI CORPORATION)は、東京都千代田区に本社を置く大手電気通信事業者。「au」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける。 ウィキペディア
時価総額
10.8 兆円

業績

株式会社ローソン(英語: Lawson, Inc.)は、日本のコンビニエンスストアチェーンである。1939年にアメリカ合衆国のオハイオ州でJ・J・ローソンによって創業された。日本では1975年よりスーパーマーケット大手のダイエーがチェーン展開を行い、現在では三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
6,990 億円

業績