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社会保障の在り方について、どこを厚くしてどこを薄くするかは、多くの国民が民主主義的だと感じる方法で決めることが望ましいと思うが、制度設計が複雑になればなるほど、行政や対象業界における執行のためのコストとオペレーションリスクは非線形に上昇することには、意識的な意思決定であるべき。
税や医療負担や補助について、所得に応じて差異をつけることは、今も広がりつつありますが、今後もっと広がって良いと思います。

せっかく稼いでも政府に取られると思う方はいるかもしれませんが、相互扶助の考えからすれば当たり前だと思います。

是非、改革してほしいのは、いわゆる節税の類です。
経費や投資と称して、税逃れをしている自営業者や企業は多数います。
自営業者は、高級な外国車を保有しても事業で使う車としたり、家族や友人と食事しても経費としていたりすることもあります。
また、企業の中には、タックスヘイブンを活用したりしています。

このような改革も進めてほしいものです。
歴史的に見て、大盤振る舞いをしてきたことを漸進的に手仕舞いしていくと言う形。
制度の出発点で甘くすると、その後どれだけ代えられないのか、ということに政策立案者は思いを致さなければならない。
高齢者の負担増は当然。現役世代は毎年のように社会保障費上がっているのに「年寄りいじめ」とかどの口がほざくのか…

最大譲歩として、電子カルテなど医療機関の事務コスト削減するなら負担維持など、上手くテクノロジー活用のインセンティブにして欲しいです