人口減の地方でも「マンション好調」のカラクリ
東洋経済オンライン
151Picks
コメント
注目のコメント
昨日、岩手県盛岡市(人口29.8万人)に住む両親から「2年後竣工する盛岡駅前の新築マンション、契約したから」と連絡がありました。
記事で出てきた『人口が20~30万人規模』に多いパターンだと思いますが、街の住宅エリアからお買い物エリアへのアクセスが悪く、中古マンション需要も底固いこと。
両親の住む盛岡市も賑わっているのはアクセスしにくい郊外のショッピングモール、『子育て』という大きな目的が終わり『生活の利便性』に主軸を求めた結果、駅前マンションに住むという選択を取ったようです。雪国で高齢化が進む街では戸建てを売却しマンションに移住する流れ。雪かきが手間だからです。
しかし宮城県塩釜市や秋田県横手市など、人口10万人以下の街には、フージャーズやタカラレーベンなど中堅しか挑戦できないとも言えます。
卑近な話ですがマンション販売はよく漁業に例えられます。漁場に刈りとれる需要 (販売可能坪単価・戸数・価格帯)がどれだけあるかを計算しながら開発する必要がありますが、財閥系の物件は採算が合わないケースが多い様です。