「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲
コメント
注目のコメント
_
具体的な交渉内容までは発表されていないが、おそらく一番の懸案は「高効率石炭火力発電技術」の輸出だろう。
日本に対する批判は「世界的に脱石炭の流れにあるというのに、石炭火力を輸出するなど言語道断」との論調だ。
しかし、日本が輸出しようとしているのは高効率石炭火力の技術で、石炭の単位使用料当たり約15%のCO2削減が可能になるものだ。
これが米・中・印で導入されれば、年間約11.7億トンのCO2削減になり、総排出量(2016年)の約3.6%削減が実現する。
2016年の日本のCO2排出量の世界比率は約3.5%なので、事実上の目標達成は100%を超えるのだ。
ただ単純に「石炭を使うな」と言われても、それは不可能というものだ。「石炭を使わないなんて無理なんだから、使い方によって実利を取りましょう」というのが日本の提案内容だ。
そんで、何で揉めているのかというと、削減目標達成としてカウントするしないなどの細則の部分だ。
パリ協定６条ルールの２項及び４項の部分。
大臣は「前半は石炭祭り」と自嘲気味にコメントしたようだが、それは「目標達成カウントの交渉以前に、ヒステリックなネガティブ・キャンペーンによる『石炭＝悪』の感情論で、日本の『実利を取る提案』が一蹴されてしまい、論理的な交渉が成立しない」という意味で述べたものと考えられる。
「自嘲気味に語った」というのは、ヒステリックな感情論を前に為す術がなかった己の力量不足を悔やんでのことだろう。
問題は後半、30ヶ国首脳との直接交渉でどんな話をしたのかだが、これは交渉がまとまるまで公表されないので、来年以降に持ち越しか。
パリ協定６条ルール２項及び４項は市場メカニズムに関する細則なので、交渉が難航しているのは要するに「お金の問題」だったりもする。
結局のところ「本当に危機感を持って気候変動問題に取り組もうと考えている」のは、おそらく世界で日本ただ一国だけと思われる。
欧州全体の圧力として、日本に対し「目標の引き上げ」を要求しているのは、欧州各国にとって「自分達が儲けるために考えたアイデアなのに、日本が本気にして真面目に取り組んでしまい、結果的には技術力で以て儲けをかっさらっていく」と危惧しているからだ。
