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中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能 (AI) を駆使した監視技術を60カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で15日までに分かった

南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる

国民のデジタル監視を強める中国政府が巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国へ通信インフラの輸出を進める中、人権抑圧に技術が悪用される恐れがある

参考:習近平氏、「ビッグデータ独裁」の中国目指す
デジタル・レーニン主義で国民と経済を管理へ
https://jp.wsj.com/articles/SB10040640911805373431804583459872221657156