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2019年はこれまでコンビニの王者として君臨してきたセブンに、逆風が吹いた年でした。2016年に、セブンの育ての親である鈴木敏文氏が去ってから、会社の重しが取れたように、一気に問題が表面化しました。

直近で発覚した残業代未払いなど、鈴木時代からの継続案件もありますが、それでも今のタイミングで噴出したことで、「セブン一強時代」の終わりを感じさせます。2020年は、商社も含めた小売の新たな覇権争いが勃発しそうです。
1.時短営業
深夜営業しても客が殆ど来ない店舗であれば影響は軽微だと思います。
むしろ、コンビニオーナー的には、人件費負担が減り利益が増えるかと。

2.7Pay
キャッシュレス決済のサービスが乱立している為、セブンイレブンがあえてやる必要が無かったという考えも出来るのでは?
見事な損切り(笑)
キャッシュバックキャンペーンとかにカネを注ぎ込むより、他社と上手く連携を取った方が良さそう。
LINEはカネを注ぎ込んでも結果が出せませんでしたから。

3.新規出店
セブンイレブンに限らず、どこの会社も困難でしょう。
時短になっても、人件費を抑えられるので利益は増えるのではないでしょうか。売り上げは減少しても、利益は増える可能性もあります。
働き手の確保、デジタル化への対応、ビジネスモデル変革…。

日本全体の縮図のような課題と対峙している感じですね。一つ一つへの対応でも大変な中、同時進行で変化が来ているところが本当に難しい。最近読んだ「アフターデジタル」に中国で起きている日常生活の変化が書かれていますが、日本の日常変化もいよいよ加速しそうです。
この連載について
2010年代は、多くの大企業がビジネスモデルの変革を迫られ、新たな産業が勃興した。2020年代には、どんな変化が訪れるのか。先行きが不透明なビジネスの最前線を、有識者たちの予測で見通す。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.81 兆円

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