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「従来の金融機関の収益性を低下させたり、安定を損ねたりする」というのは、ちょっと意味不明。
従来の金融機関の収益性が低下するのは、彼らが新しいプレーヤー(ビッグテックを含むフィンテック)に、金融の主役としての座を引き渡す、まさに兆候であると受け止めるべき。


今年の年初に【2019年 大予測 金融編】で
詳しく書かせて頂いたので、一年の振り返りを
兼ねてご覧頂ければと思う。
https://newspicks.com/news/3565623/?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid257547&utm_campaign=np_urlshare
Big Tech…1年くらい前にアメリカ企業のセミナーで取り上げていたテーマです。

今のところ、金融事業の主役になり得るのは、やはりユーザーとの距離が近いアマゾンでしょう。最近話題になりませんが、アマゾンはアメリカでは着々と実質的な銀行業にリーチしています。

ただ、アメリカに関して言うと、金融業へのリーチはウォルマートの方が早いです。ウォルマート大型店に行くと、あたかも銀行窓口のようなサービスコーナーがあります。これ、結構いつも混んでいます。

ウォルマートにせよアマゾンにせよ他社にせよ、銀行免許を取ってやる場合には、銀行として規制されるわけですから、ここに書いてあることは、銀行免許を取らないで、実質的な銀行業をやる場合のメリットと懸念点と理解しています。

NPでも度々田中先生が記事やコメントで書かれていますね。
田中先生、本も書いていらっしゃいます。
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-2025%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E9%81%93%E6%98%AD/dp/4822289664
金融の中でも与信は、回収力(取立て)が無いと出来ない業務。サービサーを買収して回収力を身に付ける手はあるが、既存の金融機関との差異は小さくなる。
また、取立てを然程見込まず、大数の法則が効く少額与信に限る手もあるが、偽レビューやアフィリエイトブログに負けつつある現在では、まだ悪意の詐欺に勝てなさそう。
一方、決済はとても可能性があると思うし、各社取り組んでいる。
「銀行」の機能が、これからどうなるか?に依存すると思います。

これまで規制で守られてきたことが、決済のインフラが変わることで、どこまでディスラプトされるのか…

ただ、ここに書かれているように、これまでは、当たり前に守られてきたことが、予想外に簡単に漏れてしまうリスクも、間違いなくあるでしょう。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
117 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
156 兆円

業績