悪化する米国の新卒失業率 その責任は大学に
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消費者（学生）に就職データをきちんと開示していないのに、専攻を選ばせるところに問題があります。しかも18歳の高校を卒業したばかりの子供に。例えば、80％の卒業生が90日以内に就職した、というデータがあったとしても、うち60％がファーストフードであれば、学生は考え直すと思います。
でもデータを提供しないので、国際関係学を勉強すれば、国連で働けるというような妄想を抱かせます。パンフレットに、例外中の例外の卒業生の写真とストーリーを載せて、平気で詐欺的なマーケティングをしています。相手は18歳の子供ですから、すぐに騙されます。
本来、国連関係学を専攻しても就職できず、できてもほぼ100％営業や事務の仕事をしている事実を開示すべきですが、問題はデータを開示すると、大学はやっていけなくなります。そのため、もう何十年も「専攻詐欺」が行われてきました。このダイヤモンド買っておけば、何かあった時に3倍の価格で売れますよ、でも実際は質屋で10部の1にしかならない、売る側は最初からその事実を知ってます。しかも、買う側は子供だから、余計にタチが悪い。
無駄な専攻によって就職困難という点はまだ許せますが、本当の問題はそこではありません。問題は学生が抱える無茶苦茶なローンです。専攻によって、ローンの返済能力も異なります。当然ですよね、コンピュータサイエンス専攻すれば、稼げる確率は上がります。しかし、返済能力関係なしに、返済能力の査定もなしに、何千万でもローンをさせます。
なぜそんなにローンをさせるのか。それは、州立も含めて、大学が完全にビジネスになったからです。学費が異常なレベルで上がっているのは、それが原因です。このカラクリは、大学の支出をみると、いわゆるハコモノやその運営に巨額のお金が使われています。もちろん校舎もそうですが、カフェやレストラン、中にはボーリング場などもあります。そしてその運営もアウトソーシングされています。結局、道路公団とかと同じです。よくよく調べていけば、予算権をもっている人の知り合いの会社とかに建設も含めてお金が流れる仕組みだと思います。オイシイ話だからやめれない。
被害者は生涯免除されない8％のローンを返済しないといけない学生です。リタイヤして年金貰っても、払い続けないといけない経済奴隷になってしまった学生です。「特定の分野を専攻した大学生は、失業や不完全就業をする確率が高いようだ。」
それもそうかも知れないですが、私の肌感覚では「自分は〇〇しかやりたくありません/できません」という強い思いやこだわりを持つ人は企業とのマッチングに失敗する人が多いと感じます。逆に、大学で学んだ物の考え方を武器に他の分野にチャレンジする人はすごく活躍されています。Let's admit it -- not all college majors are made equal.
あ、半分位同意ですねぇ、富田さんの仰ること コレは管理職に都合のよい、バランスを欠いたガバナンス構造に起因する、というのがワタシの意見です。で、残り半分はコレ↑
