［ロンドン １２日 ロイター］ - １２日投開票の英総選挙は、出口調査で保守党が単独過半数の３６８議席を得るとの見通しが示されている。この通りの結果となった場合、保守党政権は次のような政策を打ち出すだろう。
◎１月３１日までにＥＵ離脱法案可決
ジョンソン首相は、自身が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱（ブレグジット）案の批准に必要な法案をクリスマス前に議会に再提出し、１月末までに可決させると約束している。
保守党の議員候補全員がこの案に支持を表明しているため、比較的円滑に可決されるだろう。
◎移行期間を延長せず
英国は１月３１日の翌日からＥＵ離脱の移行期間に入り、この間にＥＵとの新たな関係について交渉する。
現行のルールでは、移行期間を２０２２年１２月まで続けることが可能だが、保守党は選挙公約で、２０年末以降まで延長することはないと表明した。２０年末までに新たな貿易協定の成立にこぎ着けられない場合、英国は実質的に再び「合意なきブレグジット」に直面する。通商専門家は、２０年末までの成立は非現実的だとしている。
◎２月に予算発表
保守党はブレグジット後の予算を２月に発表し、医療サービス、教育、警察などの国内問題への支出を増やすと約束している。
◎移民
保守党は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入する計画。移民総数を削減し、特に職能の低い移民を減らすと約束している。
新制度ではＥＵ市民と非ＥＵ市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ英国に移れなくなる。公共サービスの人手不足を埋める移民や、科学やテクノロジーの分野で指導的立場にある移民については特別なビザ（査証）制度を設ける。
◎政府の借り入れ
ジャビド財務相は財政ルールを改定し、向こう５年間の支出上限を年２００億ポンド増やすと表明。インフラ投資のための借り入れを、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１．８％から３％に拡大するとしている。
◎貿易
保守党は、３年以内に英国の貿易の８０％を自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいて行う意向を示しており、米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本との協定合意を優先する計画だ。
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