速報 令和2年度税制改正解説(大綱)：お知らせ 【税理士法人 山田＆パートナーズ】

コメント

注目のコメント

• Saito. K

  公認会計士 マネジャー

  ・2019年12月15日

  オープンイノベーション税制にかかるDTLの取扱いが気になる。5年以上保有し続けた場合には益金算入されないということかと思うのですが、5年以上保有し、その間配当なども受け取らない方針である場合もDTL計上するのだろうか。
  税効果適用指針8.(2)は原則としてDTLは全額計上するとしつつ、例外規定を限定列挙しているが、②の予測可能な将来の期間の投資企業の意思決定を評価することになるのだろうか。
  
  あとは個人的には居住用賃貸不動産の消費税にかかる仕入税額控除の改正が気になります。