公的年金、来年度0.2％増額へ 政府が試算、賃金・物価上昇で
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消費税が増税されたこともあって、消費者物価が上昇し、マクロ経済スライドが発動される要件を満たした。
マクロ経済スライドがないと、物価スライド制によって消費税が上がった分の消費者物価の上昇分がそのまま年金給付を増やしてしまい、実質的に消費税を負担しないも同然となり、それだと「高齢者も消費税を負担して、世代間で負担を分かち合う」ことにならない。
マクロ経済スライドがあるお蔭で、消費税が上がった程には年金給付が増えないことになり、消費税で世代間の負担の分かち合いができる。厚労省が収支相当とし、自民・公明両党が100年安心と謳った2004年の年金改革。その柱は基礎年金拠出金への税金投入を増やし、保険料率を2017年まで段階的に引き上げ、マクロ経済スライドで毎年一定率（試算値では約１％）ずつ給付水準を引き下げることでした。その後、保険料の引き上げと税金の投入は進んだけれど、物価と賃金が下がる、つまり、スライドすると年金支給額が減るときはマクロ経済スライドを発動しないと決めたがために、これまで、マクロ経済スライドは2回しか発動されていません。だから、今の高齢者の年金の現役の所得に対する比率は、当初の想定より相当高くなっている。
今年行われた年金財政の検証では、最も厳しい前提ですら物価上昇率0.5％、賃金上昇率は0.9％と置かれていて、最も楽観的なケースでは、物価上昇率2.0％、賃金上昇率3.6％との想定です。当然、マクロ経済スライドが毎年発動される。それが無ければ財政検証の結果はもっと厳しいものになって、100年安心の絵はとても描けません。
マクロ経済スライドが発動されるのは、若い人たちにとっては想定通り今の高齢者の年金が抑制されて良いことですが、基礎年金に頼る低年金世帯が相対的に辛い思いをすることになる。年金を巡る利害の調整は、財源が不足しているがゆえに難しい。次の財形検証は5年後だけれど、再び現実離れした想定で絵を描くことがないように、今から十分考えて置く必要がありそうです。 (・。・;来年はこのマクロ経済スライドだけでなく、全世代型社会保障検討会議がまとめた方針に基づく関連法案の提出が見込まれます。負担増のテーマは多岐にわたります。団塊の世代が後期高齢者に移行する2025問題は目前に迫り、団塊ジュニアが高齢者となって社会保障給付がピークとなる2040年まであと20年。迫り来る急激な崖をどう駆け上がるのか、国民的議論が必要なときです。
