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米中貿易合意を巡る綱引き

第4弾の制裁関税は発動すれば米国は自らの首を締めることになるので見送ることは中国側は元々織り込み済み。そこで狙いを発動済みの制裁関税の撤廃でできるだけ切り込むことにした。

知財、技術移転は枯れ木も山の賑わい。中身はこれまでも表明している程度。

劣勢の構図を取り繕って成果を誇示することにトランプ氏は汲々。
追記)
トランプ大統領によれば、
We have agreed to a very large Phase One Deal with China. They have agreed to many structural changes and massive purchases of Agricultural Product, Energy, and Manufactured Goods, plus much more. The 25% Tariffs will remain as is, with 7 1/2% put on much of the remainder....
.....The Penalty Tariffs set for December 15th will not be charged because of the fact that we made the deal. We will begin negotiations on the Phase Two Deal immediately, rather than waiting until after the 2020 Election. This is an amazing deal for all. Thank you!

2500億ドル相当は関税25%を据置き、1100億ドル(2019年9月発動のスマートウォッチなど)は15%を7.5%に引き下げ、12月15日予定の第四弾の追加関税は見送りの模様です。

追記前)
トランプ大統領のこの発言は何なのか。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPL4N28N3AX?il=0
大統領選、景気失速回避で利害が一致したわけですが、Huawei等の締め出し問題や国策企業への政府支援、また底流にある安全保障上の対立についてどうなっていくのか。デタントが構造化できるのか見ておきたいですね。
年末商戦前に、追加的な関税を課すことは米中双方によくない(特に米国)ので、具体はないが第一段階合意を発表することでしのいだ、という印象。
中国は方向性の合意はあっても具体の合意は何もなく(今後の交渉でいくらでも変わりうる「方向性の合意」しかしてない)、米国は15日の発動を延期し、9月に15%で追加した部分を7.5%に引き下げたというのが結論。

通商代表部の原文(①)をみると、記載があるのは以下三点。
・中国の経済・貿易体系について、知財・技術・農業・金融・為替について構造的な変化を要する(require)
・中国が今後、相当(substantial)な追加的な財・サービスを購入するコミットメント
・中国からの輸入分の関税について2500億ドル分は25%、1200億ドル分は7.5%とする(2500億ドルは第3段までの分、1200億ドルは今年9月の第4弾で15%としていたものを7.5%に引き下げ。②の日経記事の図が分かりやすい)

15日に発動予定だった関税はスマホなど電子機器など。今のタイミングで、そこは米国はかけたくなかったように見え、今発動させなくていい理由をひねり出した印象。

①原文:http://bit.ly/2qOH3HZ
②日経解説:https://s.nikkei.com/35lINHV
大統領選挙を控え、生活用品が多く含まれる制裁関税第4弾の残りの発動を内心では避けたいはずのトランプ大統領と、経済の減速が止まらず債務膨張を考えると景気対策にも限度がある中で2020年のGDPを2010年対比で倍にするという目標の期限が迫る習近平国家主席。共に交渉成立を目指したいことは間違いないはずですが、焦り具合は選挙で職を失う可能性があるトランプ大統領の方が強かろうという気がしないでもありません。
中国が革新的な利益を守るため譲り難いはずの「知的財産権の保護や技術移転の強要」、そして中国による農産物の輸入をきちんと文章に落とし中国に国内法を作らせるなり数値目標を吞ませるなりすることが出来るのか。「米国は段階的に中国製品に対する追加関税を引き下げる」とのことですが、具体的な落としどころと中国側の約束履行を担保する方法が気になります (・。・;ウーン
かれこれ1年以上交渉をしてきたので、もうそろそろ落とし所が見えてきたもではないかと言われる方がいるかもしれないが、両国の発表を見る限り、いつもニュアンスが異なるので、着地点はまったく見えないと思います。

かつての日米貿易摩擦は、1969年から40年以上続いた(まだ続いている)。
この間、対象品目は変わりましたが両国の主張はずっと平行線を辿りました。
要するに米国は、日本の産業政策や産業構造が自分たちの尺度では理解できないから、変えろということでした。

そういう意味では、現在の中米摩擦もまったく同じです。
ただし現在の中国の産業政策は、当時の日米摩擦での相違をはるかに超えて異質です。

当時の日本は、米国には屈しないが言いたいことは理解できた。
現在の中国は屈しないどころか、米国の指摘をまるで理解する気がない。

中国がこの先、本当に世界の自由貿易経済の中で生きていくのなら、今思い切って譲歩した方がよいのは明確です。
しかし中国は別の意味で譲歩はしたくない。つまりこの中米交渉は永遠に終わらないということになります。

価値観の異なる国家の交渉は、不可能だということを世界は知らされてしまいました。
これが両国の物理的な衝突にならないことを祈るばかりです。
中国側の合意は比較的受け入れやすい内容にとどまっている印象ですね。

今後協議されるのは、産業政策の見直しなど、中国側が受け入れ難い問題です。対立の長期化は避けられないと思います。
中国が米国から農産品の輸入を増やすことになれば、日本が米国から輸入する農産品価格も上がりそうですね。
上級委員が1人だけになって機能不全のWTOを横目に、中国とディール。なりふり構わぬ既存常識外の交渉で成果というのは前代未聞です。
ただし、これで決着ではなく、一部停戦協定のようなもの。ハイテク覇権競争は長く続きます。
15日に予定されていた追加関税は課さないと言うのは本当だろうけど、段階的に関税を引き下げると言う部分はFake newsだと思うな
中国は米中貿易協議の「第1段階」について合意に達したと発表しました。