米中貿易協議、「第1段階」合意 9項目、新たな制裁関税は見送り
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米中貿易合意を巡る綱引き
第4弾の制裁関税は発動すれば米国は自らの首を締めることになるので見送ることは中国側は元々織り込み済み。そこで狙いを発動済みの制裁関税の撤廃でできるだけ切り込むことにした。
知財、技術移転は枯れ木も山の賑わい。中身はこれまでも表明している程度。
劣勢の構図を取り繕って成果を誇示することにトランプ氏は汲々。追記）
トランプ大統領によれば、
We have agreed to a very large Phase One Deal with China. They have agreed to many structural changes and massive purchases of Agricultural Product, Energy, and Manufactured Goods, plus much more. The 25% Tariffs will remain as is, with 7 1/2% put on much of the remainder....
.....The Penalty Tariffs set for December 15th will not be charged because of the fact that we made the deal. We will begin negotiations on the Phase Two Deal immediately, rather than waiting until after the 2020 Election. This is an amazing deal for all. Thank you!
2500億ドル相当は関税25％を据置き、1100億ドル（2019年9月発動のスマートウォッチなど）は15％を7.5％に引き下げ、12月15日予定の第四弾の追加関税は見送りの模様です。
追記前）
トランプ大統領のこの発言は何なのか。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPL4N28N3AX?il=0
大統領選、景気失速回避で利害が一致したわけですが、Huawei等の締め出し問題や国策企業への政府支援、また底流にある安全保障上の対立についてどうなっていくのか。デタントが構造化できるのか見ておきたいですね。年末商戦前に、追加的な関税を課すことは米中双方によくない（特に米国）ので、具体はないが第一段階合意を発表することでしのいだ、という印象。
中国は方向性の合意はあっても具体の合意は何もなく（今後の交渉でいくらでも変わりうる「方向性の合意」しかしてない）、米国は15日の発動を延期し、9月に15％で追加した部分を7.5%に引き下げたというのが結論。
通商代表部の原文（①）をみると、記載があるのは以下三点。
・中国の経済・貿易体系について、知財・技術・農業・金融・為替について構造的な変化を要する（require)
・中国が今後、相当（substantial）な追加的な財・サービスを購入するコミットメント
・中国からの輸入分の関税について2500億ドル分は25％、1200億ドル分は7.5%とする（2500億ドルは第3段までの分、1200億ドルは今年9月の第4弾で15％としていたものを7.5%に引き下げ。②の日経記事の図が分かりやすい）
15日に発動予定だった関税はスマホなど電子機器など。今のタイミングで、そこは米国はかけたくなかったように見え、今発動させなくていい理由をひねり出した印象。
①原文：http://bit.ly/2qOH3HZ
②日経解説：https://s.nikkei.com/35lINHV
