経済学の原理がテクノロジーの台頭により変わりつつある。

外食チェーンとコンビニが統合しようがしまいが消費者にはさして利便性が上がりも下がりもしないが、インターネットサービス、データプラットフォーマーは統合・蓄積されるほどにユーザの利便性が高まる。がゆえに供給者側に富が極端に蓄積され寡占性が高まる。

消費者の利便性と供給者の寡占性排除とはトレードオフの関係性な時代に入った。

行政はこの難しい知恵の輪をどう説いていくのが最適解か。
金持ち憎しの大衆迎合ポピュリズムに任せては危険、さしたる根拠なきディストピア怖しの思考停止に陥ってもいけない。