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英国の完全小選挙区制は、有権者にどれか一つの政党を選ぶことを強います。ジョンソン首相と保守党が大人気というわけではないでしょうが、保守党と労働党(=コービン党首が首相になる)の二択を迫られた時、保守党を選ぶ有権者が多かったということでしょう。
 日本でいえば、自民党と(立憲・国民)民主党の二つしか実質的な選択肢が無かった場合、自民党に入れる有権者が多数である、というのと同じことです。
 保守党と労働党の二つ以外に現実的な選択肢があった場合、むしろそちらに向かう有権者が多かったです。そのことが最も顕著に現れたのはスコットランドでした。スコットランド内に限っては、スコットランド国民党が9割は取る圧勝の見込みです。この選挙はEUからの離脱を問う選挙であったわけですが、スコットランドの有権者にとっては、(EU離脱に合わせて)スコットランドの独立を問う選挙でした。スコットランドの意思は、英国から離脱してEUに入る、というものであることが明確に示されました。
 それから、見逃せないのは、今年5月のEU議会選で第一党になったブレグジット党です。選挙区によっては10%以上取っています。しかし、完全小選挙区制の下では、獲得議席は0になりそうです。しかし、他の政党の得票を削っており、このことは、保守党に有利に、労働党と(EU残留派の)自由民主党に不利に働いていると考えられます。ブレグジット党に削られたことで、労働党から保守党に奪われる議席が続出するでしょう。
出口調査通りであれば保守党にとって1987年以来の大勝利となり、2020年1月末のEU離脱がほぼ確定します。
一方労働党は4回連続で総選挙で敗れ、特に今回牙城とも言えるイングランド北東部を失ったことでコービン党首の責任問題に発展することは必至でしょう。
これは明確なイギリス国民の意思と受け止めるべきでしょうね。

一方スコットランドの地域政党SNPも議席を伸ばす見込みで、彼らが主張する2回目のスコットランド独立への住民投票へ一歩前進し、連合王国の更なる分解へと向かう可能性もなきにしもあらずです。

尚ブレグジットに隠れてあまり注目されていませんが、ジョンソン首相のもう一つの公約はBBC改革です。
意外なところでN国党の追い風になるかもしれませんね^^
予想通りです。
若年層を除き、Brexitは根強く支持されている。

https://newspicks.com/news/4412814/

<追記>
Brexitの可否はともかく、党首の人気の差も大きい。やはりリーダーは大事だということ。
また、蛇足ながら、若年層にEU残留派・労働党支持が多かったのは、「EUの中の英国」しか知らずに育ち、また、まだ収入が低いという年齢的な理由が多い。これは日本の若年層が安倍政権しか知らないから安倍政権支持、となっていることと相似形だねと、先月会った多くの英国の友人が言っていました。なるほどねーと思いました。
まだ最終的に確定するまでは予断を許さないかもしれないけど、これで国として進む方向はハッキリした。
その先に何が起こるのかはまだ分からない。

特に金融業界がどうなるのかが非常に興味があります。
また今後のイギリスの状況次第では、ドイツやフランスなどの経済大国が、EUからの離脱を目指すという可能性も出てくるだろう。

こんなタイミングだからこそイギリス行きたいなぁ。
事前の世論調査は上下限の誤差幅が非常に大きく予測が困難でしたが、どうやら保守党にとっては大勝、労働党にとっては大惨敗という結果になりそうな気配ですね。実際に投票を終えた人からサンプリングする出口調査の精度は高く、前回2017年総選挙では、今回と同じ枠組みによる合同出口調査が非常に正確でした。今回も正確なら、どの党も過半数を持たないハングパーラメントの混迷から脱し、ブレグジットが一気に進む可能性が出てきます。
「一時の気の迷い」「民主主義の失敗」のように言われていたブレグジットも、これだけ混迷を極め、時間をかけながらもなお国民に支持される、というのは世界の大きな流れを感じます。来年トランプが再選するかもあわせて地政学がますます重要になりますね
保守党圧勝でEUからの離脱が秒読みになって来ました。

現在のイギリスは言わずと知れた金融立国です。

イギリスは世界中から金融機関が集まり、更に、金融機関へサービス提供する会社が集まってきた経緯があります。
もちろん、金融としての最先端都市であること、世界の市場における東西の中心地であることもそうですが、
金融の免許をヨーロッパ全域で使えるパスポート制度があることももう一つの理由です。
しかし、EU離脱後に北アイルランドのみ除外しても、根本的に金融機関は恩恵を失うためイギリス離れは進み、結果的にイギリスの一大産業である金融の優位性を失いかねません。

経済全体を見るとそう見えますが、国民の判断というのは、必ずしもそうではないですし、金融機関以外に従事している人からすると、金融機関のためにEUに留まりたいとは思わないのでしょう。
まずは波乱なく…ということになりそうです。もう結果が出たものとして論点を先出ししておくと、移行期間が2020年末で終わる訳ですが、それまでに通商交渉は絶対終わりませんよね?というのが次の話題でしょう。
英国のEU離脱決定。英国国民は英国の進むべき方向につき明確な決断を下した。ボリス・ジョンソン首相は極めて明確に今回の選挙の目的を語っていたし、この3年で、英国国民は、EU離脱がもたらすであろう経済的、政治的な影響について嫌というほど情報に接してきたはずだ。その上で、早期離脱を明確に掲げる保守党を圧勝させたのであるから、これ以上明確な国民の意思はない、というべきだ(選挙制度論的に死票が多い等は米国でも日本でも同じだ)。

 EU諸国との間の貿易で関税が生じ、人の移動が制限されることになる。欧州市場に投資する外国企業にとって、英国のモノの貿易のサプライチェーンとしての魅力は明らかに減るだろう。なので、欧州市場目的のモノ作り系の外国投資は激減するだろう。といっても、英国経済にモノ作りが占める割合は大してない。
 金融とサービスはどうなるのか。特に金融。英国はポンドを維持してきた。大陸の欧州諸国に英国と同様の金融取引所が出来れば負けるかもしれないが、ただ、そのような金融市場は今のところ大陸欧州諸国にはない。これは今後注視していきたい。

 さて、ブレグジットして英国が得るものは、「大英帝国の誇り」とかそういうものを除けば、EUの決定や規則に縛られずに、自由にFTAを結ぶことができる自主性である。要するに普通の国になるっていうことなので。英国は、今後、日本をはじめ様々なマルチ、バイのFTAを結んでいくこととなるだろう。安保面は対象外だから関係ないと思われるかもしれないが、EUの様々な規則にもはや従わなくてよくなるわけだから、新たな政治安保面できる協力も増える可能性が高い。日本も新しい英国の可能性と制約について見直していく必要がある。
BBCの速報によると保守党の獲得議席は368議席ということで、議長票などを除かない厳密な意味での過半数でも、40議席以上の過半数の勢いとのこと。かつてのブレア政権やサッチャー政権の頃の400議席というほどではないが、安定した政権運営を見込むことができる水準。ただしイギリスの出口調査は日本ほどの精度ではないようなので、日本時間の昼過ぎまでは注視が必要。

労働党は191議席、SNPは55議席、自由民主党は13議席の予測。EU離脱反対の声の強さに反して、2回目の国民投票を訴えた労働党がここまで敗北したことは、やはり労働組合以外からの支持が低い党首が原因か。SNPはスコットランドの地域政党で、前回2017年はEU離脱のシングルイシューで二大政党に多くの議席を奪われたが、今回は前々回2015年同様にスコットランドで圧勝。かつての第三党だった自由民主党はEU離脱のシングルイシュー選挙で埋没。