またぞろ融資書類改ざん｢投資用不動産｣の受難

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2019年12月13日

  不正をするのは当然悪ですが、このような所業を行わさせない仕組みを整えた方がいいです。
  まず、融資書類の準備に対して、不動産業者が間に入ることがこのような所業を生み出している。銀行と買主の二社のみでローンについては進めるべき。
  
  確かに手続きが面倒ゆえに、不動産会社が間に入って書類の手配、時によっては代理で住民票などを取りに行ったりすることで、融資まで行きつけることもありますが、それは銀行側の怠慢かと。
  
  最近は不動産会社が間に入るのを許さない銀行も増えてきていると言います。ローンをなんとかして通させたいという利害関係者をプロセスに入れるは改めるべきでしょう。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年12月13日

  先日とある医師のクライアントの元に、アパート建設計画の事業計画書があり、相談を受けました。
  損益計算書という名の資金繰り表がありました。
  実質利回り2%くらいで作られていましたが、不動産所得増加に伴う、所得税と住民税の増加分は全く加味されていませんでした。それを入れると30年で1000万円くらい損でした。
  
  数字は読み違えると本当に危険です。
• Saito. K

  公認会計士 マネジャー

  ・2019年12月13日

  以下は、ちょっと違うだろうなと感じます。賃料の変動リスクを短期的に吸収できるだけの資力があればいいけど、それがないなら投資家は過剰なリスクテークをすることになるし、銀行もリスク認識が適切に行われないのだから。
  主導している不動産屋だけそうしたリスクを被らないのだから、三方よしではなく、不動産屋だけ得して他の人は損しているでしょう。
  
  
  本文より
  今回改ざんの対象となった投資家の年収や賃料は、金融機関が融資の可否を判断する基準の1つにすぎない。改ざんによって融資を引き出したとしても、毎月賃料が入ってきて、借入金を滞りなく返済していれば表面上は問題はない。投資家は本来買えなかった物件を買え、金融機関は融資ができ、業者も儲かるといういびつな「三方よし」の状況をよしとする営業担当者は少なくないようだ。
  
  とはいえ、十分な資産がなければ、入居者がつかず賃料収入が途絶えたり、物件売却時に売却価格が残債を下回ったりした際には返済に窮する。投資家が目の前の物件を欲しているからといって、金融機関の融資基準を骨抜きにすることは、巡り巡って投資家の債務不履行リスクを高める。