ゼロ成長、ゼロ金利はあくまで日本だけなので、日本で調達した預金をベースに海外のビジネスに振り向ける動きはだいぶ前からあります(特にメガバンク)。

国内については、貸し出しや外国為替取引のある顧客の預金は総合採算で見ているので本質的な問題ではないでしょう。
メガバンクは預金が貸出を超過する状況が続いていて、本来であれば預金の金利を引き下げることで預金の金額を減らすことができるが現在はゼロ金利が実施的にフロアとなっていた。そういう意味では今回の口座手数料はマイナス金利を顧客に付加するのと同様の位置づけで考えるべきだと思います。但し顧客の非難を極力避けるために実費に近い固定費を付加させることだと思います。
他行への口座移管の動きも出てくると思われるので他行も同様の対応を迫られるでしょう。

銀行は、ゼロ成長とゼロ金利に苦しんでいます。
「ゼロ金利なら預金部門は解散すれば良い」というわけにも行きません。
一方で、預金口座には印紙税等々の費用がかかっています。
そこで、預金口座の維持管理手数料を徴求しよう、と銀行が考えるのは、仕方ない事なのです。

事業会社のCFO時代に、銀行の方々とは色々話をしましたが、もちろん良い銀行パーソンも沢山いました。けれども、資金運用のアドバイスを貰いたいと思える人は、ほんの数人でした。
大半の人の提案は、受け入れたら資産が目減りするんじゃないの？としか思えないようなものでした。だから、今の私は銀行パーソンとはお話ししないようにしています。

口座維持手数料は、銀行のシステム維持費と通帳の印紙税を考えると、残高数百円ならば、口座は閉じて欲しいのは当たり前でしょう。
何故、あんなに安易に取引先の従業員(→しかもアルバイトまで)の口座を開設させたのか？漁業で例えれば、魚がいるかいないか確かめずに網を張るようなものですね。
この点は反省してもらいたいものです。

その上で、メリハリのあるサービスを提供するならば、口座維持手数料は賛成します。
今後、メリハリあるサービスの話しが聞けることを期待しています。

「預金部門を解散してしまえば良い」、「銀行にとって貸し出しは本業である」という二つの言葉に銀行が置かれた厳しい状況が出ているな・・・　(@_@。ウーン
預金、貸し出し、為替は銀行の3大業務ですが、独占が最後まで認められていたという点で預金は最大の本業です。独占的に預金が集められるからこそ貸し出しも生きて来る。その預金部門が、できれば解散したい、置いとくなら手数料を払えという状況だと言うのですから大変です。
日銀は、異次元緩和が金融仲介機能を損なう事実はないと言うけれど、やっぱり損なっていそうです。ン？それはマイナス金利のせいでなく、低成長のせいだと反論されるのか。でもねぇ・・・　なにせ、預金を眠らせておきたかったら手数料を寄越せということじゃ、金融仲介機能もなにもあったもんじゃありません　(^^;

お金の需給で決まる金利が、政府債務を大きく上回る民間の過剰貯蓄によりマイナスになってしまっていますので、仕方ないといえるかもしれませんが。
ただ国際比較で見れば、これまで手数料がかからなかったこと自体が異常だったといえるかもしれません。

不稼働口座の問題は、印紙税の問題もありますが、システムコストやマネーロンダリング対策の問題もあります。

システムコストについては、銀行の勘定系システム及びその周辺システムは、メガバンクの規模であれば数千億円かかります。口座が減ればデータが減るためシステムコストを削減できます。

マネーロンダリング対策については、稼働口座だけでなく不稼働講座口座も対象です。そして、不稼働口座を狙われることが多いです。
不稼働口座の場合、お金の流れを口座所有者が気付いていないことが多いため、銀行の目を欺ければ、マネーロンダリングができてしまうのです。
ですので、口座が減ればマネーロンダリング対策の手間もリスクも減ります。

また、不稼働口座は預金残高がゼロではなく、日本全体で毎年1000億円もの休眠預金が発生しています。メガバンクでも毎年100億円近い残高が毎年積み上がっているため、この休眠預金から口座手数料を徴収し、最終的には口座解約を行いたいのだと思います。