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今は登録を抹消しましたが、監査法人勤務時代は公認不正検査士のライセンスホルダーとして、監査法人内の会計不正の専門チームにも携わっていました。その経験から言うと、正直、今も昔も不正の手口は全くと言っていいほど変わっていません。逆に言えばテクノロジーを使った高度な不正はほとんど見当たりません。

記事内でも発生事例を列挙してくれていますが、大きく分類分けすると、海外案件、工事進行基準系の売上水増し、原価付け替え、横領・着服、会計上の見積りのミスなどに分類されます。これらを会計監査人が監査ですべて見つけることは困難で、それを本気でやろうとすると、それこそ仕訳の精査くらいのレベルが必要、それでも見つけられない可能性がある、というレベルです。

では、内部統制を強化したら防ぐことができるか、といえば、J-SOX制度が不正撲滅という意味では、意味をなしていないのは火を見るよりも明らかで、やはり根底にある経営者のマインドセットを変えるのが一番なのかな、というのが消極的な結論と言えます。
メディア側はもうそろそろ「不適切会計」という用語を使わない方がよいのでは。読者に誤ったメッセージを与えるような気がしてならない。百歩譲って「不正会計」、ストレートに「粉飾決算」でいいと思う
不適切会計のメインは、架空売上の形状や水増し発注などの「粉飾」で28件(41.8%)。赤字は罪という銀行の姿勢が、企業経営者を追い込んでいるようですね。

でも粉飾はダメ。事実を表明し、その解決策を説明することの方が大切ですね。
確かに不適切会計なのですが、内容を見ると「会計」というよりも、不祥事、ガバナンスの欠如の結果、不適切会計になったものと、会計基準の解釈を利用して会計処理を適切に行わなかった不適切会計、そして、会計ではなく、経理業務、財務業務等の業務のガバナンス欠如による粉飾と、内容は多岐に渡っています。
この記事を見ると、確かに過去最高なんだろうと思いますが、もう一歩踏み込んで、内部統制の評価はどうなっているのか?まで見るべきかと。
第三者委員会を踏まえて、最終的に監査法人が内部統制をどう判断しているか?まで見て、会社のガバナンスの状況を判断することが重要なんだと思います。
不適切じゃない。不正だ。
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
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