米グーグルに逮捕歴の削除命じる 札幌地裁、不起訴の男性が求める
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グーグル以外にも、Twitterへ削除命令が出されたこともありますね。
2017年1月に最高裁が出した基準が以下の内容になります。
↓
「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限る」
この最高裁の判断基準が出る前には判断基準が多少幅があったようですが、最近は分かり易くなってきました。
ところで、日本では逮捕される時は大々的なニュースになりますが、その後不起訴になる、誤認逮捕だった場合などには、ほぼニュースになりません。
この点は行政の開示情報の在り方にも本質的な問題があると感じています。このニュースから一般に想起されるよりも、本件には個人データについて本質的かつ重要なテーマが含まれている。
通称、忘れられる権利、はGDPRには消去権として制定されている。つまりネット以前・以後で変わった、「ネガティブな情報をウェブが未来永劫鮮明に覚えている事の生き辛さ」という議論はあたりまえ、今や欧州では、ネガだろうがポジだろうが個人にまつわるあらゆるデータは、その扱いは完全に個人に帰属するものとガッチリ定義された。
ゆえに内容いかんに問わず、原則として「その情報は載せないでください」と申し出れば、いくつかの例外事由を除いてウェブ事業者は遅滞なく削除するものとされている。
ましてや本件は詳細は知らないので軽々に言えないがが「嫌疑不十分で不起訴となった」のであれば、上記の欧州の考え・法体系から比べるまでもなくあまりにお粗末、時代錯誤との誹りは免れないだろう。既にあるものは削除できると思うけど、これから検索エンジンに載るサイトや書き込みはどうなるんだろう？
さらにいうと、Googleが削除してもGoogleと関係のないSNSには残り続けますよね。
解決策が思い浮かばないけど、軽率な書き込みはしないように啓蒙活動をするしかないのかな。
