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減額補正や15か月予算などもあり、単純比較できませんが、昨年度の補正予算額3.9兆円よりもすくなくなりますね。
メニューも消費増税のダメージを最も受けている家計向けの支援策が手薄なので、景気下支え効果も限定的かと予想されます。
バブル崩壊後、時々の政府が、借金をして公共事業をやる、地域振興券を配る、といった景気対策を何度か打ちました。その結果、一時的に経済が成長して景気が良くなる時期が何度かあったけど、カンフル効果が切れるとマイナス成長に陥って、日本の長い停滞が続いて来たのが現実です。
アベノミクスが始まる直前の2012年度の日本のGDPは494兆円、直近の2018年度のGDPは548兆円で、GDPと言う名の国民の所得は54兆円増えました。この間、政府の借金は726兆円から841兆円まで115兆円増えました。異次元の量的緩和で、日本銀行が抱える資産の総額は、165兆円から557兆円まで392兆円増えています。つまり、借金を115兆円増やし、日銀が国債、株、不動産などを390兆円ほども買い占めて、増えたGDPは僅か54兆円に過ぎません。
それぞれの国には本質的に成長する力があって、ビジネス環境の国際競争力が落ちた日本の潜在成長率は0.6%から0.8%程度と見られています。足元の成長率は、極端な景気対策と世界経済の好調に支えられて戦後最長と言われるほどの間、その実力を超えて来た。
いろいろな項目が並ぶけど、今回の補正も、結局のところは経済成長率を維持するための景気対策が本音でしょう。今回の景気対策は、政府の借金のみならず、一時は封印された財政投融資と言う名の別口の借金まで動員されています。それなりの景気の下支え効果が出るのは間違いありません。
とはいえ、無制限に増やせるわけでない政府の借金と日銀のバランスシートは、景気の過熱や停滞を調整し、実力に沿って経済を安定的に成長させるために使うべき大事な財産です。実力を超える成長を演出して国民の歓心を買うため、こんなに派手に使って良いものか・・・ 山高ければ谷深し。永続不能な借金と日銀のバランスシートに頼り過ぎず、日本の立地競争力を高めて潜在成長率そのものを高める方向に、国民も政府もそろそろ本気で目を向けるべき時が来ているんじゃないのかな (;一_一)
年明けの通常国会で成立後、残り3か月弱で執行する補正予算。公共事業費は、補正後ベースで近年稀にみる規模に。「消費増税後に景況は悪化しない」ことを何としても示したいという意図の現れか。
補正予算については、「デジタル・ニューディール」の関連予算として9,550億円超を計上する方針を固めたとも報じられていました。
【補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進】
https://newspicks.com/news/4449039
年度末までに使え、っていう性格の補正予算。使い切る担当なんかになったらゾッとするだろうな・・・