[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日51円21銭高の2万3443円07銭となり、反発した。追加関税の発動見送りの可能性が指摘される一方、欧州中央銀行(ECB)理事会、英国総選挙、明日のメジャーSQ(特別清算指数)算出など見極めたい材料が多い。そのため、日経平均は高寄りしてからマイナスに転じた後に引き戻したが、見送りムードが強くなっている。

米連邦準備理事会(FRB)はFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50─1.75%に据え置くことを全会一致で決定。来年の米大統領選まで緩やかな経済成長が続き、失業も低水準にとどまるとの見方を示し、金利変更はないことを示唆した。この結果を受け、米国株式市場は主要株価3指数が小反発した。

イベントをひとつ無難に消化したことで安心感が広がったが「ECB理事会、英国総選挙と見極めたい材料が残る。何よりも、15日に米国が対中追加関税を発動するかどうかはっきりするまで、身動きが取れない」(キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が聞かれた。

寄り付き前に内閣府が発表した10月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が予想を大きく下回る結果となったが、ファナック<6954.T>、オークマ<6103.Tなどが堅調となり、相場に対して影響を及ぼさなかった。

また、同じく財務省が発表した12月1日―12月7日の対外及び対内証券売買契約等の状況 (指定報告機関ベース)で、対内株式投資は2004億円の売り越しとなったことも材料視されていない。

TOPIXは0.05%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9459億3100万円となった。東証33業種は、金属製品、機械など13業種が値上がり、水産・農林業、証券業、鉱業など20業種が値下がりした。個別では、ソニー<6758.T>が年初来高値を更新し、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連株が買われた一方で、いであ <9768.T>は急反落した。

東証1部の騰落数は、値上がりが855銘柄に対し、値下がりが1186銘柄、変わらずが116銘柄だった。