EU離脱、審判へ 英総選挙、首相ら最後の訴え
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日本でも「決められない政治」という言葉が昔話題になったことがあったが、ハング・パーラメント(宙ずり議会)はまさにUK下院が「決められない政治」状態を演出している状況で、まさにこの2年半のUK下院議会こそがその状況であり、EUの残りの諸国を初めかなり多くの国に迷惑をかけていることをそろそろ理解した方が良いと言える。
ここで注目すべきはUK自由民主党。労働党+UK自由民主党>1/2>保守党>労働党の可能性は0ではないが、このときにUK自由民主党は次の2点を条件に、労働党との連立協議に入るとしている。(多少表現を変えるが。)
・コービン(労働党の代表)以外をUK首相に据える
・EU残留に向けた再投票を行う
もちろん選挙中なので労働党がこの状況(代表の交代を含む要求)に応じることはあり得ないが、選挙が終わってこの状況は充分あり得る話で、EU残留派はこの状況を狙って動くことになる。保守党>労働党はほぼ決まりと言われているし、保守党>1/2なら勝負あり。但し1/2>保守党の場合には、どこが手を貸すかで話がかなり変わる。
それにしても、保守党>1/2だった場合、Brexitに向けた取り決めはさっさと行うとして、その後も議会は続くが、果たしてその部分は信任されたと言える決定になるのだろうか。
日本でこれに近い状況が2005年の郵政解散で起きたことがある。少なくともあの選挙で「教基法の変更」は争点になっていたとは言い難く、あの選挙で争点になっていたのはあくまで郵政民営化とせいぜい靖國参拝程度だったはずである。
しかし、そのときに大勝した小泉自民党は後に総裁を変えた後、強行採決で教基法を変えた。本来、教基法の変更は中曽根内閣が悲願の1つに掲げたほど、その在り方は争点になって然るべきものであったはずなのに、今が好機と言わんばかりの対応であった。その内容の妥当性・不当性はともかく、その手法と結果は今でも傷として教育業界に暗い影を残している。
成文憲法を持たないUKでは、違憲訴訟などもできない。今回、女王演説への準備を口実にしたUK議会の長期休会については「法律違反」で再開させたわけだが、そうした面は大丈夫であろうか。
