「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク
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美しき日本文化ですね。
人材流出のリスクは悪いことではないです。そのリスクにさらされて初めて日本企業は給与水準を上げようと思うからです。これまでそのリスクがほとんどなかったからこそ給与水準が上がらなかったわけで、そういうことを日経さんはちゃんと理解した上でこんな煽っているのか。
いわゆるメンバーシップ型の弊害になるかと思います。僕も新卒から勤めていた製薬企業内ではいわゆる開発総合職の給与体系に乗っていました。医薬品開発業務受託企業（CRO）では、僕の職種である臨床薬理専門職が取れる時間当たり委託料は、CRAモニターの三倍だったにも関わらずです。そして僕は流出しました。
流出そのものを気にするよりも、その流出した人材を取り戻せることを意識した給与体系を作ることが重要だと思います。ジョブ型の導入はやむなしです。職種によっては「1400万円は低所得」だと思います。
僕の給与も未だ「低所得」の域を出てない気がしますが、それでも転職してまだマシにはなりました。
内資系の製薬企業にはもう戻れないと思うのは、その給与体系に乗ると「低所得」の域よりも下の給与になってしまうからです。内資だけでなく外資だって日本社会の中で「うまくやっているところ」は同じで、僕の転職時の某外資系超一流製薬企業からのオファーが驚くほど低かったときの言い訳は「組合とかいろいろあるんで」でした。日本人同士で足の引っ張り合いをするのはやめて、高い給与が必要な人材には高い給与を出せるようにしないと、会社も組合も立ち行かなくなるというのがわからないのでしょうか。
注目のコメント
賃金見直しでどうにかなる差ではない。昭和で成長が止まってしまった日本と、今なお成長しつづけるアメリカの差。
> サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した。サンフランシスコはちょっと特殊なので比較対象として正しいのかは不透明だが、日本が働く人に対して対価として支払う給料が世界各国と比べて上がっていないのは物価や家賃の面を差っ引いて考えてもちょっといただけないとは思う。
