ふるさと納税返礼品で国費投入「問題」 行革会議が指摘
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本件、年次公開検証について、記事ではふるさと納税のみにフォーカスされた感じになっていますが、実体としてはそれ以外の内容も多いです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai37/siryou1.pdf
提言された内容は端的には以下の感じです。
・リカレント教育の推進を国費でやるのは効果が不明で生煮えだからやめろ
・農作物の収穫異常の補てんは、もっと絞れ
・水道民営化は政府が全面的に進めろ（水道管破裂の事例などをPRしろ）
・ベンチャーICT事業支援は経産省がやってるので総務省はやらなくてよい
・介護・福祉ロボットの開発は民間にもっと負担させろ
・DMOは効果測定をもっと行い、実績のある専門家人材を登用させろ
・農山漁村の活性化支援は、効果を踏まえて見直し
・地域交通はシェアリングを進めろ
・CO2削減については目標とプロセスを明確化しろ
・肝炎ウイルス対策はPRや効果計測を踏まえて効率的にやれ
・新卒若者雇用支援については、就職氷河期支援にシフトしろ
・海外に向けた日本文化の発信は、効果測定方法を確立した上で絞れ
・中小企業の海外販路開拓は、効果測定をした上でもっと絞れ
・関係人口拡大は、ふるさと納税の費用の国庫負担も含めて見直せ
・・という感じだと思います。
「無駄な経費を使うのは止めろ」と主張する一方で、特定の企業が儲かりそうな意図的な感じがするものも潜っている感はありますね。
また、行政改革推進会議による指摘では、
・総務省のローカル10,000プロジェクトは出口戦略も踏まえて見直せ
・宇宙開発事業についえは、もっと民間を活用しろ
・出国税を観光に関係ない文化財保持に使うのはやめろ
・公営住宅の防災対策は、カネがないのでPPP/PFIで検討しろ
・・と言う感じですね。最後のはちょっと酷すぎませんかね？
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai37/siryou2.pdf
検討委員は以下の通り。
秋池玲子：ボストンコンサル
大塚陸毅：JR東日本
河村小百合：日本総研
小林栄三：伊藤忠
武田洋子：三菱総研
土居丈朗：慶應大
畠中誠二郎：元中央大
森田朗：津田塾大
渡文明：ＪＸＴＧふるさと納税は行き過ぎたと思います。
しかし、それは地方の東京への一極集中への不満がそうさせているのだと思います。
また、このふるさと納税により、地方で産業が活性化される、興されるのであれば、東京への一極集中が緩和されることになり、意義がありますが、地方の資金使途は必ずしもそうなっていません。
政府は、ふるさと納税の納税の面だけを見過ぎたことに今回の問題があり、資金使途の指導を行うべきと思われます。ふるさと納税は利用者としては非常に良いのですが、有効性としてはどうなんでしょうか？返礼品なしにして、ふるさと納税減税とかを実施した方が良いようにも思います。ふるさと納税でもらった品は覚えていても、どこかは覚えていない人多いのではないでしょうか？
