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COP25参加中の竹内です。「中身がないなら演説しなきゃいいのに」というコメントもあるのですが、COPは「気候変動枠組み条約締約国会合」で、条約締約国のトップに演説する機会が各国3分ずつ与えられています。ここで演説するのは締約国交渉団トップとしてのお仕事です。

そして今回のCOPでつくづく感じるのは、「温暖化はPR合戦」という色合いがますます強くなったということ。
これまでもそうでしたが、若者や金融分野の方という、CO2削減という観点からはニューカマーが増えたこともあり、(言葉が適切ではないかもしれませんが)「素人受けするブランディング」が必要になりました。
例えば、実は日本は2018年度まで5年連続でCO2排出量を減らしています。2018年は前年比なんと▲3.6%の減少です。欧州などより、足元の削減はよほど進めています。
ただ、「石炭」という「悪魔」、投資家にとっての「リスク」をどうするかということが言えなかった。問題はCO2排出であるはずが、問題が「石炭の利用」になっています。

ただ、これが「世界の声」かというと疑問があります。多くの環境NGOが欧州orientedなのですが、例えば今朝ヒアリングしたインドの方は「我々には我々の採るべきバランスとやり方がある。グレタ・トゥーンベリには、安全な水や電気に対するアクセスがない人口がこれほどいるという現実を見てほしい」と反発していますし、欧州も産業界の方は「我々は政治家のように無責任に言いっぱなしはできない」と言っていました。日本のメディアが伝える声がすべてではないことを知っていただければと思います。
(そもそも、メディアのこの問題に関するリテラシーを上げる必要があると本当に思います)

ただ、「批判は認識しているけど、我々には時間が必要」という言い方では、逃げというか、情けない、という印象になるのではと懸念していましたが、正面からきちんと議論を挑んで理解される場・相手かといえばそうではないですし、3分しかないことも理解する必要があると思います。
小泉大臣の演説はこちらです。
http://www.env.go.jp/earth/cop25.html
1000字でいえること少なすぎる。。
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「できず」というが、そもそもすべきだったのか?
ただ小泉大臣を批判したいだけでしょ

主な国の石炭火力比率ランキング

ポーランド79.2%
インド75.3%
中国66.5%
オーストラリア59.9%
インドネシア58.5%
台湾46.3%
マレーシア44.0%
韓国44.0%
ベトナム40.7%
トルコ36.9%
ドイツ35.3%
日本33.0%


主な国の石炭消費量世界シェアランキング

中国 50.5%
インド 12.0%
米国 8.4%
(EU 5.9%)
日本 3.1%
韓国 2.3%
ロシア 2.3%
南アフリカ 2.3%
ドイツ 1.8%
インドネシア 1.6%
ポーランド 1.3%


(2018年度 BP統計2019年より)

石炭火力建設の融資を非難する人がいるが、気候変動枠組み交渉では消費者に排出の責任があるのでしょう。それを言うなら中国、インドでの経済活動も、自動車メーカーとの取引きも全部ダメ。石炭を掘っているグレンコアはどうなんだ。

みんなレトリックを使って自分だけ安全圏における線引きして批判しているだけに見えてしまう。

2008年から2018年のCO2排出増加量(百万CO2トン)
中国2050.2
インド1012.1
中東498.3
アフリカ206.9
インドネシア168.9
イラン152.8
サウジ146.6
韓国140.1
ベトナム120.9
トルコ113.0
スウェーデン-11.3
ベネズエラ-48.1
フランス-59.3
ドイツ-80.8
イタリア-110.5
日本-126.5
ウクライナ-130.8
英国-168.7
米国-530.5
EU-670.1

実はアメリカ、日本は結構減らしてる
「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」と小泉環境大臣。まったく中身のない言葉だけれど、小泉大臣がスペインで日本の国策から外れた提案をすることは不可能なのだから、過剰な期待は禁物。ところで、一般論だけれど、日本の政治家のスピーチについてひとこと。政治家のパーティーのスピーチでのアドリブは得意な人が多い。よくぞこのタイミングで面白いひとことを考えつくなぁと感心することもしばしば。しかし、国政を語るとき、ほとんどの政治家が口下手になる。言葉が少なくなり、首尾一貫した歴史観、国家観、国際政治観を語ることができない。ユーモアも少ない。例えば、国家の外交のありかた、防衛政策のありかた、朝鮮半島情勢の現状などで人を引きつける、心に残るスピーチができる日本の政治家はいるのだろうか。レーガン大統領、チャーチル首相、ケネディー大統領などの発言をまとめたサイトがあるから、それをじっくりと読めば優れた演説とは何かを知るヒントが詰まっている。お笑い芸人や落語家のテクニックを身につける前に。
演説の登壇者の仕組みがわからないのですが、説得力のあるポジティブなメッセージと内容が出せないのならば演説しなければいいと思うのは素人考えなのでしょうか?
元閣僚が「国民の生活が大事だなんていう政治はおかしい」と言い、日本国憲法と基本的人権とを公然と否定する自民党に属する者だから、国民の生活を基点にしたあらゆる政治課題に中身がなくなるのは当然といえる。

国際会議で中身のない発言をあえてしているのは、本人の無自覚・不勉強からだけではなく、環境省の官僚自体が思考停止に陥っているからなのかもしれない。

中身がないなら発言しなければよいのになぜ発言するのかが理解できない。海外での発言や行動に日本国民が無関心であるとでも思っているのだろうか。

次世代の首相候補と囃された一時の流れがもはやないことも原因していそうだ。
欧州を中心とした反石炭火力発電に関しては、
「世界的な批判は認識している。今以上の行動が必要だ」

今以上の行動とは?
環境省的には「脱石炭」だろうが、
経産省的には「石炭の(出来る限りの)クリーン化と継続使用」
となるんじゃないですか?

入閣して、各省庁のしがらみで、歯切れが悪くなってますね。
集約すると、脱石炭と脱原発の二択ならどちらを選ぶかなんですが、どちらも選べない(選ぶと言えない)ところが苦しいですね。結論は明白なのに議論ができないという構図は憲法改正と似ています。
石炭の呪文から逃れられないのは辛いですね。クリーンな石炭火力発電というアピールを推し進めてきた日本ですが、このコンセプトは欧米ではほぼ受け入られいない感ありです。実際は経産省が動かないとどうしようもない問題なので、環境省のできることも限られていた現状でのスピーチ。小泉大臣には多少同情してしまいます。
いかにも日本的な対応ですね。

「状況は認識しています」と言うより「認識しているので、こういうアクションを実行します」と言わないと、世界の評価は得られないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
原発を止めた時点で石炭、石油の化石燃料しかないのは分かってたこと。自然エネルギーはベースエナジーにならないか、そこにはまだ頼れない。脱石炭か脱原発かは二択。環境大臣ができることは余りに少ない。これで小泉進次郎を責めるのは余りに酷だと思う。