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これはよく聞く話です。

スタートアップの弱みである資金面の弱みにつけ込み、技術を開示することを迫るケースはよくあります。

加えて言えば、スタートアップの株を売るように迫り、それを拒むと、嫌がらせをするケースもあります。

あまり知識がないスタートアップ経営者の場合、経営権を奪われたケースもあります。

意外なことに、危ない人だけでなく、有名な経営者の中にもそんなことをしている人がいます。

ですが、裏でこのようなことをやるので、立証しづらい気がします。
スタートアップに限らず、いわゆる中小企業と大企業の取引においても、このようなことが起きている可能性があると思います。
知識がないために泣き寝入りどころか、喜んで渡しちゃっていたりすることもあるように思う。

昔は大学の研究室の知財が、ほとんど対価のない形で企業に渡されるようなことが普通に起きていました。
これを解決するために米国に倣う形で技術移転機関が設置されるようになりました。

調査を行うだけに止まらず、何らかの抑止力のある再発防止策を検討して頂きたいなと思います。
調査をされるのはいいと思いますが、出てくるガイドラインがまた横並びになったり、それがために企業からの資金が出しにくくなる可能性を懸念します。

先日、新興企業への資金拠出の税優遇を四月からとありましたが、3月までの資金拠出が滞りやしないかと気になったりするのも似ています。
政策頼みでなく、互いの強みを持ち合うことへの互いの理解が必要です。

資金がないとそもそもその事業も研究開発も成立せず、資本主義社会を前提とした社会である以上、資金拠出者に技術が帰属して何が悪いのだろうと思っている方です。しかし、それがために活力ある新興企業のヤル気を失わせては本末転倒です。それが、大企業が出資と提携する見返りとして乱暴に奪わないことへの本質的な抑止力かと考えます。

何れにせよ、何でもかんでも規制する、ガイダンスを出して緩くでも方向性を示すという考え方には、本当に、本当に慎重であって欲しいと思います。護送船団みたいな時代は終わっているので、自分のことは自分で守るのが大前提。それもできないならビジネスの世界にはいるべきではないです。詐欺行為は規制すべきですが、健全な互いの企業のインセンティブを奪わないようにして欲しいなと思います。
いわゆる「うぶな」スタートアップが多すぎる、

彼らは大企業との取引やベンチャーファンドからの
出資の受け入れに際して、不当な条件を飲まされ
ていることにすら気付いていない場合がある。

知財の帰属や、成果の配分、事業が失敗したとき
の責任の持って行き方など、後から気がついても、
もう遅いということが多い。

スタートアップも「企業」なのであるから、それも自己責任
だと言うことも出来るが、度が過ぎるケースを時々目にする。

もう10年後には淘汰されるような大企業には、「守りに長けた」人材を大量に抱えているところが多い。
彼らは、なんら生産的な仕事をするわけではないし、長い目で見ればいなくなる人々だが、当面の契約交渉などに際して、束になってかかってきたら、出来立てのスタートアップなどひとたまりもない。


そこに公取が出てきて睨みを聞かせようということだ、と理解した。
ちょっとお節介がすぎる、と言う気もするが、彼らの気持ちは評価したい。

同時に、「うぶな」スタートアップの側にも、甘え過ぎは禁物と警鐘を鳴らしたい。
これはいい方向性。何か確証があっての動きなのだろうか
「スタートアップのノウハウや知的財産権が公正に取り扱われているかなど取り引き慣行の実態を明らかにしたい」
買戻し特約とか、個人保障+生命保険とか・・・