スタートアップ企業に不利な条件ないか 公取委が初の実態調査
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そう言った実態が一定ある上での調査かと思いますし、力関係上発生し得るかと思います。
この調査自体でけん制になればよいですが、スタートアップ側でも自衛ノウハウが共有されるのが大事です。
有力なスタートアップであれば引く手数多なので、資本政策を含め色々と天秤にかける事が出来ますが、起業経験の少ない創業者の企業であれば罠は多そうです。これはよく聞く話です。
スタートアップの弱みである資金面の弱みにつけ込み、技術を開示することを迫るケースはよくあります。
加えて言えば、スタートアップの株を売るように迫り、それを拒むと、嫌がらせをするケースもあります。
あまり知識がないスタートアップ経営者の場合、経営権を奪われたケースもあります。
意外なことに、危ない人だけでなく、有名な経営者の中にもそんなことをしている人がいます。
ですが、裏でこのようなことをやるので、立証しづらい気がします。毎度のことですが、今まで調査していなかったんですね。これでは遅いと言わざるを得ません。
不正競争防止法を所管する経産省では、もっと以前から技術情報（≒営業秘密）の流出についての実態調査をしていて、調査結果を随時公表しています（※）。
しかし、経産省はあくまで知的財産権そのものに関する法令を所管するだけであって、競争政策については、所管外です。
一応、中小企業庁では、下請法について公正取引委員会と共管していますが、下請法と独占禁止法の関係により、公取が動かないと意味がない実態となっています。
つまり、政府としてはすでにある程度実態を把握しているにもかかわらず、縦割り行政の弊害で、経産省の調査結果を公取が活かしておらず、しかも別に調査を実施しようとしているわけです。
それに、「スタートアップ企業」に限定する必要はないでしょう？創業年数や規模の大小に関係なく、企業独自の営業秘密・技術情報・ノウハウは保護されるべきです。
どうも最近の公取は、国民に阿る動きをしているように見えて仕方がないです。
（よく言えば国民に目を向けているということなのでしょうが…）
※ 営業秘密～営業秘密を守り活用する～ （METI/経済産業省）（末尾の「各種データ・資料等」参照）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
