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国民・厚生年金の積立金、国が統合検討 支給額減に備え

朝日新聞デジタル
厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。…
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年金の給付水準を抑制するマクロ経済スライドによる長期的な目減りが、厚生年金よりも国民年金のほうが大きくなる点を是正するのが主眼。国民年金と厚生年金の保険料や年金支給の仕組みは変えずに、積立金を統合することで国民年金の所得代替率の目減りを数ポイント程度抑えようということのようです。

仕組みそのものを統合する話ではなく、現在満額でも月6万5千円の国民年金が額面上増えるという話でもありません。絵描きだった私の親もそうですが、サラリーマンではなかったために資産も足りずに国民年金に頼らなければならない人は、倒れるまで働き続ける社会にすでになっています。

積立金の統合は筋の違うものどうしの掛け合わせにつながるだけに、大きな議論になると思いますし、「底上げ」というほど力強さを感じる政策でもない。国家としてとるべき老後の「最低保障」のあり方を議論、共有し、そこに向けた改革案を出し合っていく必要性を感じます。
負担と給付の関係が曖昧になればもはや“保険”とは言えず、負担の実感がない被保険者が過分な給付を求めて無駄と非効率が入り込む。掛け金で賄えない「国民年金の底上げ」を全く関係のない厚生年金の勘定で図るというのも、負担と給付の関係を曖昧にして歴代政府の政策の失敗を糊塗する典型です。
現役サラリーマンと勤務先が払った健康保険料が他の健康保険に流用され、今度は民間企業の従業員と勤務先が払った保険料と資産が国民年金に実質的に流用される。制度の失敗のツケを働くサラリーマンと雇用する民間企業に付け回すようなことを続けると、日本を舞台にモノやサービスの価値、つまりはGDPという名の国民の所得を生み出すサラリーマンと企業の活力が弱ります。
民主主義は国民の合意をとって税金を集め、国民の合意をとって使うプロセスです。政治的にどれほど苦しい思いをしようとも、民間のカネを“勝手に盗んで”流用するようなことをせず、再分配はきっちり国会で議論される税金で行うのが政府の責任であるように思います。こういうやり方は、大上段に構えて言えば、民主主義のプロセスのある種の劣化です (;一_一)

【追記】
将来払うべき年金債務に比べて積立金は僅かとはいうものの、年金保険料という掛け金から生まれるのが積立金で、それが年金支払いの調整弁として使われるのが基本的な構図です。目くらましとして先ずは積立金を統合すれば、その先に起きることは見えている。積立金が枯渇すれば、民間が負担する保険料が上がるんです。所得の高い大企業とそれに勤める社員から召し上げて、国民年金しかない弱者を救うという観点で捉えれば、取り敢えずの入り口として擁護することになるのでしょうが、所得再分配は国会できちんと議論される税金でやるべき話。共済年金と厚生年金を統合した時に一度起きているとはいうものの、民間企業が蓄えたカネと、税金で賄うべきカネをごっちゃにする入口を作ってはいけません。
これは物議をかもすだろう。
厚生年金加入者が払った保険料で積み立てられた積立金の一部を、(厚生年金保険料を払っていない)国民年金加入者の給付に充てるという案である。体のいい国民年金救済策である。
加入者に正規社員が多い厚生年金は恵まれているから、非正規雇用者が多い国民年金の支給額減を助けてあげてもいいと割り切れるか否か。
厚生年金保険料で積み立てられた積立金を勘定のやりくりを通じて国民年金の救済に充てるのか、それとも積立金を使わずに税財源などで別途国民年金加入者の支給額減に対応して給付加算をするか。
何もしなければ、低年金・無年金者は老後に生活保護受給者になり、結局税財源を国民全体で負担することになる。
以前からこの話は出ているが、厚生年金受給者から見ればご無体な話。
これで不利益が生じれば、財産権侵害にもつながりかねないのでは。
今になってアタフタと水漏れ対策をしていますが、これじゃあ、年金に対する国民の理解は得られませんよ。

経済成長ゼロでも5%で増えるというトンでも試算、厚生年金会館などの天下り先を確保するために運用がマイナスになり、消えた年金問題でも元社保庁の職員のほとんどが再雇用されています。

最も罪深いのは、年金掛け金徴収の怠慢です。
義務都市支払うべき事業所からの徴収を怠り、国民年金の掛け金の徴収を怠り、結果として多くの徴収漏れを出しています。

真面目に掛け金を支払ってきた人間がバカを見るということがようやく表面化してきました。

つくづく、バカな役所が国民の年金や医療という重大案件に関わってはいけないと痛感するばかりです。
更に入り口も出口もガバナンスが効きにくくなりそうな‥これからなんでもありそうなのかと勘ぐってしまう。。ひえ。。こうなると、あらゆる国が用意してくれてる年金関連の箱がどうなるか分からなくなりそうにも。。
積み立てたものをもらえない仕組みになってる時点で、もう保険じゃなくて税金のようなもんだと思って諦めはいます。しかし、無駄遣いのツケをこうして扱われるとさすがに腹が立つなぁ!
そもそもサラリーマンの特権であったはずの厚生年金の積立金を、全員加入が原則の国民年金に充当する、というのがその内容なのですが、これは国民年金の負担増とセットで議論されるべきものでなくては理解は得られないでしょう。

厚生年金と国民年金は一本化して、収入に応じた負担としなければならないでしょうね。
そういう議論を抜きにして単純な付け替えを検討しているとはとうてい思えないのですが、このニュースからはそれが伝わってきません。
日本の公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を仕送りとして高齢者などの年金給付に充て、世代間で支え合う考え方で運営されています。
また、現役世代も高齢者も国民年金と厚生年金にグループ分けされています。

政府としては、国民年金側で、支払いをしていない人が多くて、高齢者がもらえなくなるから、世代間で支え合う考え方が根抵にあるので、
厚生年金から負担しようということかと思います。

しかし、厚生年金は会社勤めの方の給与天引きですが、国民年金は個人が自ら納めるので、徴収が脆弱であったことが問題であり、強制徴収も2018年度に開始した状況です。

この徴収の問題で現在の状況があるのに、厚生年金で国民年金を補填するのは筋違いだと思います。