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NAFTA再交渉を巡って当初トランプ大統領と激しく対立したトルドー首相のカナダは、最近は米国と歩調を合わせて新協定を批准すべく米国の動きを見守っている状態でした。ロペスオブラドール大統領のメキシコは既に批准を済ませ、米国に批准を要請しています。ネックはトランプ大統領と激しく対立するペロシ下院議長の民主党が慎重だったこと。そのペロシ氏が「トランプ米政権と合意したと明らかにした」ということなら、間もなく批准され発効するでしょう。
この新協定は、保護貿易に傾くトランプ大統領の意向を受けて米国が自動車の対米輸出に数量規制を導入し、相手国の通貨安誘導を防ぐ為替条項を盛り込むなど管理貿易的な側面をNAFTAと比べて強く持っています。資源を輸入に頼るがゆえに自由な貿易が欠かせない日本はいずれも受け入れにくい条項です。
「日本の自動車メーカーにとって先行きを見通しやすい経営環境になる」ことは朗報ですが、新協定はエンジンや変速機といった主要部品を米国、カナダ、メキシコの3か国で生産するよう義務付けるなど域内の保護色を強めた形。域外からの輸入が少ない米国メーカーとくらべ、日欧のメーカーは不利にならざるをえないはず。TPPで撤廃が約束された米国の自動車関税も、米国がTPPを抜け日米2国間の協定に持ち込んで見送られました。こういった動きの中で、不透明感が消えた日本のメーカーが現地に工場を作って現地生産する動きが強まると、日本で生み出すモノやサービスの価値である日本のGDP、ひいては日本で働く人々の所得にはマイナスです。アメリカファーストの保護貿易がじわじわ世界に浸透して来るようで、一抹の不安を覚えます (・。・;
部品の調達割合など、各社は細かい見直しを強いられると思いますが、先行き不透明感がなくなった点は大きな進展です。北米3カ国の経済的な結びつきの強さは変わらない、という評価ができるでしょう。
民主党側にとっても納得できるはずの条件なのですが、トランプ氏に花を持たせないように議会内の議論が遅れてきました、