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「法令の理解が十分ではなく、計算式を誤った」という弁明は、「反社会的勢力の定義は困難」と同じくらい今年の名言(迷言?)になりそう。

飽和状態のコンビニ市場だけに業界の雄たるセブンでさえ自分たち本体が一番大切で加盟店なんて犠牲にしたってかまわないといった極めて不遜な態度があらわになったように思います。

こういう記事に触れるにつけ日本企業の劣化を感じてしまいます。寂しいです。
この具体的な計算式のミスですが、労務を所管する管理職たちの責任者としての自覚のなさと、専門知識の欠落の2つが重なっているところに発生していると思います。その上で、内部牽制〈ガバナンス〉の欠如がとどめを刺した感じです。
何故誰もテストで電卓を入れなかったのか?入れた人もいるでしょうが、何故ここまで放置しておいたのか?
考えられないことです。

なお、この未払い分ですが、労働基準法に基づく労総債務の時効については、正しい計算を行い支払うべき金額が確定した時から2年という考え方を灯篭基準監督署が認めれば、未払い分を貰い損ねることなくアルバイトの方達のは報われます。

最近のセブングループはかなり弱体化している?
セブンペイの事件もそうですが、何か本質的に欠けているところがあるのではないかと感じます。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.80 兆円

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