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厚労省は会社員の副業兼業のセーフティネットを推進する前に、労災もそもそもおりないセーフティネットが弱いフリーランスから先に着手すべきなのでは。
これは一見労働者を保護するように見えますが、兼業・副業が今までよりも認められにくくなると思います。

「過労死ラインに触れる恐れがあるから副業は禁止する」
というような理由で。

もちろん、「B社で○曜日に×時間副業をする」と申告して、そのとおりに実行すればA社としても安心なのでしょうが、B社でサービス残業をするなどして過労死ラインを超えて事故が起こったら、A社としても困るでしょう。

とはいえ、労災が適用されないといざというときに労働者や家族が困ってしまいます。

「時間ピッタリに終わる」
という風土が定着していない日本では、難しい問題ですね~。
あくまで二重雇用(副業先も雇用契約)の場合の話。業務委託で副業する場合は、雇用主企業は労働時間通算はできないし、する義務もないです。(残念ながら労災保険は業務委託だと蚊帳の外なので)

こういう記事の書きぶりだと「わ、怖いからやっぱり副業解禁辞めよう」って企業が勘違いしてしまうので、メディアにはそのあたりのミスリードがないようにしっかり報道していただきたいです!

実際、現在増えているといわれる副業のほとんどは業務委託です。フリーランス協会で行った副業解禁企業12社のヒアリング調査では、副業の条件として二重雇用を禁止している企業も散見されました。きちんとリスクヘッジしつつ、従業員のキャリア自律やオープンイノベーションを実現しようとしている企業はちゃんとあります。
https://blog.freelance-jp.org/20191211-6356/
兼業・副業を労災対象にするには、それぞれの仕事での責任分界点を明らかにする必要があります。

例えば、会社Aで重労働していて、会社Bでは簡単な仕事をしているとします。
会社Aで疲れ果てていて、その後、会社Bで仕事に従事している際に倒れた場合、会社Aの責任を本当に問えるのかという問題が出てきます。
かなり複雑なので、裁判をしても長期化することでしょう。

検討するのはとても立派ですが、自己責任の部分を明らかにすることが初めの一歩ではないでしょうか。
東芝は、人事給与システムの最大手プロバイダ
である。そして、個人の働き方の多様化に向けて、
個人版の人事システムを開発している。
現状からするとやむを得ないのかもしれない。労働法を遵守しないケースが散見されるので。ただ、政府の役割としては国内の経済環境をマクロ経済政策によって整えることが本筋であり、これによって遵法意識の低い社会性のない企業が自然淘汰されていくのが望ましい。そういう企業が存在することに価値はないから。
「厚生労働省は複数社の労働時間を通算したうえで、法定労働時間を超える残業時間を出す方式に改める。兼業や副業をする人が増えるなか、いまよりも過労死などが労災に認定されやすくなる。」とあるが、複数の会社でどのように調整をしていくのか。1社は働き方に気を遣っていたのに、もう1社が過度に労働をさせていたなど、認定の方法や、その後の補償など定まっていない気がする。
昔からあったような雇用契約に基づく労働者としていくつもの仕事を掛け持ちする場合と、昨今副業と言われているようなサラリーマンとして働きながら一方で個人事業主として活動する場合とで、ある程度分けて考えないと整理が難しいでしょうね。
健康を考えれば当然。

ただ、心理的にはそれくらい本人が管理しろよ、、、というのも理解できます。



こうなると医者のバイトできなくなりそう。
寝当直で稼いでる人達も厳しくなるのかな?そうなると運営できない病院も出てくるでしょうね。

それとも医者は死んでも構わないようなラインをまた引かれるのだろうか、、、

(これは微妙なのですが副業だけど、実は医局からの派遣で行かされているだけ、とかもあるので、時間外を通算して労災認定する方がむしろ妥当なケースもあります)
「いまの仕組みは一つの会社を勤め上げることが前提で、兼業や副業をしている働き手を踏まえた仕組みになっていない」というのはその通りでしょう。しかし、その一方『一旦会社に入ったら、会社が言う通りの仕事を言われた通りの時間と場所でする義務と引き換えに会社が定年まで仕事を与えて面倒を見る』という今の仕組みは、従業員が他律的に働く働き方で、そもそも兼業・副業といった自律的な働き方に馴染みません。
兼業、副業は自律的に仕事も場所も時間も決めるからこそ成り立つ仕組み。そして、終身会社に仕事の面倒見てもらうことを期待せず、自律的に仕事と働き方を選びなさいというメッセージでもあるはずです。こんな制度を作ったら、兼業・副業を認める方も受け入れる方も躊躇して、結局は自律的な働き方の普及を妨げることになるんじゃないのかな (・・?
副業・兼業を推進するよう見せながら、役所の監督権限を維持するために仏作って魂入れず、ということをここでも画策している、というのは・・・邪推でしょうね、たぶん。でも、やろうとしているのは結果的にそういうことでしょう (・。・;