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9月に税理士登録しましたが、想像以上に税理士間の能力差が大きく、全員国家試験を合格して資格を取得する公認会計士との差はこういうところに出るのか、と新たな発見をしたくらいです。

実際に「消費税還付をしたい」と相談すると税理士の先生に「そんなややこしいことを依頼してくるな」と怒られた友人もおり、記事にもある余生のお小遣い稼ぎをしているおじいちゃん税理士の弊害はそこそこあるようです。
税理士の変更の際に引継ぎがうまくできない、クライアントから適宜必要な情報を得られないことが原因で税務メリットが取れないことはあるのかと思います。税理士としてはきちんと契約書の中で業務範囲等を明確にすること、保険に入ることでリスクヘッジしたいです。
個人の税理士より税理士法人の保険加入が高い理由の一つには税理士法人が無限責任であることが挙げられます。監査法人のように有限責任も選択できるよう法改正を望みます。
消費税が一番多いのは納得。法人税は寄附金などの二重課税論点以外は、課税タイミングの問題が多いところ、消費税はタックスプランニング次第で完全にタックスコスト変わるので恐ろしい。がゆえに消費税の方が成功報酬となりやすくて税理士の商売としてはアリ。税率も上昇傾向が続くしね。
E&O保険(Errors & Omissions/専門職業賠償責任保険)って、本邦では(訴訟大国アメリカとかはLiability系全般エライことになってますが)、めったにトリガーが引かれることがないというイメージですが、税理士はそういう事情なんですね 。勉強になりました。
今後は他の専門職業(医師、弁護士等や、金融機関とかも含んだりします)も分かんないですよね。アメリカまでは行かないにしても