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実際に「消費税還付をしたい」と相談すると税理士の先生に「そんなややこしいことを依頼してくるな」と怒られた友人もおり、記事にもある余生のお小遣い稼ぎをしているおじいちゃん税理士の弊害はそこそこあるようです。
個人の税理士より税理士法人の保険加入が高い理由の一つには税理士法人が無限責任であることが挙げられます。監査法人のように有限責任も選択できるよう法改正を望みます。
10数人以下の事務所が多いですが、その規模ですと給与は、資格の有無にかかわらず年収500〜600万円が上限です。
また中小企業の社長はめんどくさい人が多いので、意外と対人折衝力も求められます。
そのため割に合わないと思い、経理職などに転職する人もいます。
税理士の仕事が好きでこの業界で働き続けたい人か、その経験を踏み台に転職する人以外は、勤めるメリットが少ないです。
職員を丁稚奉公で安く扱き使う風習が、諸悪の根源でしょうね。
実際、所長税理士自身は現場の仕事はせず、職員に丸投げの事務所は多いです。
今は電子申告している事務所が多いですが、そのためにはカードリーダーに税理士電子証明書のカードを挿入する必要があります。
カードが差しっぱなしのパソコンを職員が操作出来て、所長は(電子署名だけして)何も確認せずに職員が申告することもあります。
それでもミスがなければいいんですが、税理士業を丸投げしてるなら、相応の報酬を払わないと、辞めていくでしょうね。
だから極度の人手不足になっていると思います。
今後は他の専門職業(医師、弁護士等や、金融機関とかも含んだりします)も分かんないですよね。アメリカまでは行かないにしても