［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日２円０３銭安の２万３４２８円６７銭となり、小反落した。米国の追加関税発動期限が１５日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙、国内では週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出と、イベントを多数控えていることから、見送りムードが強まっている。
前日の米国株式市場は、１５日に予定している対中追加関税の発動に踏み切るか注目が集まる中、主要株価３指数は軟化。中国商務省の任鴻斌次官補は９日の記者会見で、できるだけ早期に米中双方が納得する通商合意を得られることを期待すると述べた。
外為市場ではドル／円は膠着状態となり、株価にインパクトを与える要因とはなっていないほか、立ち会い時間中に発表された１１月分の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）・生産者物価指数（ＰＰＩ）も材料視されていない。
市場では「見極めたい材料が多く、投資家が動きづらい状況が続いている。前日の動きで上値の重さが確認された一方、売るリスクも大きい」（東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏）との声も聞かれる。日経平均は寄り付きに下がった後は、前引け直前に瞬間的にプラスに浮上する場面があったものの、前日比小幅安の水準でもみあった。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８５６７億３７００万円と細っている。東証３３業種は、電気・ガス業をはじめ値下がり業種の方が多かった。
個別では、学情<2301.T>、いであ<9768.T>などが物色され、ソニー<6758.T>も年初来高値を更新したが、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出関連株に安い銘柄が多い。ファーストリテイリング<9983.T>もさえなかった。
