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1970年代から払っていないとしたら、物価水準、金利を加味すると相当な金額になるのではないでしょうか。
何しろ、1970年と今の消費者物価物価を比較すると3倍ほどですし、バブル期は金利が6%ほどでした。

2001年に指摘されていたにも関わらず、何ら対応しなかったのは、企業の姿勢として大きな問題があると思います。

しかし、最も古いと50年前のことなので、トレースできず支払えない状況になっているのではないでしょうか。
一部の手当について計算式の誤りにより支払われてなかったようです。
「加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた」「労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある」

一義的にはミスのようですが下記の記述も。「この計算式を導入したきっかけは01年6月に労基署から職責手当や精勤手当に基づく残業手当が支払われていないとの指摘だったが、当時はこの事実を公表せず、現在もそれ以前の未払い分を支給していない」
>1970年代から払っていなかった可能性がある

「可能性」とはいえ、よく50年近く前まで遡れたものだと感心します。

その間計算式が誤っていたとしたら、ただただ驚くしかありません。

残業手当の割り増し率なんて、そんなに難しいものじゃないはずですが・・・。
計算式の過ちが長年放置されていたとのこと。作為、不作為どうなんでしょうか。
受け取るべきパート・アルバイトの方は今までどのようにこの問題を主張してきたのか、あえてしなかったのか、わからなかったのか。このあたりの事情も知りたくなりました。
最近「ファミリーマート=ジェダイ」、「セブンイレブン=ダークフォース」といった対照的な構図がよくでてきますね。経営が、そのまま反映されているのでしょうか?それとも他の要因なのでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
一部の手当について、計算式を間違えていた…

50年前であれば、システムはシンプルでしたよね?
誰もダブルチェックを一度もしなかったことに驚きを感じます。

労働基準法の消滅時効は賃金計算が計算されて労働債務が確定してから2年ではないでしょうか?
今回は計算ミスではなく計算式が間違えていたならば、正しい労働債務の確定は、今回計算を再度行うタイミングという解釈は出来ないのでしょうか?
対象者全員の現在の住所を把握することが困難ではあるとは思いますが…
セブンの強みは収益性の高さ。そしてそれが逆回転しグループを支えられなく時、最大の弱みになる。間もなくだ。
どういう計算式なんだろうか?
これって、他の会社でもあり得そう…
3万人なので1人当たり1万6千円前後。最大で280万円の未払い。
意外と少ないとのコメントが多いけど、7年で4億9千万円って少ないのでしょうか。
あと40年以上遡ったら未払いの金額は一体いくらになるんだろう。
何をしとるんやって感じですね。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.23 兆円

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