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我々は今後も中国が自由主義経済のままいくと勘違いしているのかもしれない。90年代に鄧小平が自由主義を採用したのは共産党の延命のためであり、それは手段に過ぎない。習王朝が盤石となり、中国国民がある程度豊かであるならば、世界の貿易ルールに縛られてまで自由主義経済に固執する必要はないと考えているのではないか。本件は短期的な米中間の報復合戦というよりは、中国が今後、自由主義経済に対して背を向ける嚆矢となったと語られるようになるかもしれない。
米国がファーウェー商品の排除を同盟国に求めても、いまのところ明らかに付いて来ているのは日本、カナダ、オーストラリアくらいで、ピルグリムファーザーズ以来の特別な関係であるイギリスさえも気迷い気味。中国はきっと、これを見て意を強くしているに違いない。米中が共に国内のITから外国製品を排除して世界を自国製品で押さえる戦いを始めたら、米国が5Gの技術と商売で出遅れているだけに、どちらの勝機が大きいかは微妙そう。5Gで世界の標準を握れば、その周辺のビジネスで世界を制することだって出来そうです。極めてありそうな中国の動きではありますが、これが事実なら、ことはもう、貿易の赤字黒字を巡る米中間の経済摩擦を超えている (・。・;
突然大きな国内特需が生まれると、中国企業のグローバル化がまた10年遅れるだろう。

中国は、こんな稚拙な政策はやめて、思い切って市場を開放した方がよい。
そうしたら米国に勝てるのに、何を血迷っているのだろう。
「テクノロジー保護主義」傾向は日に日に強まっているが、その行く末はなんぴとにも読み難い。ある面では独自イノベーションの創造に寄与する事も考えられる。ファーウェイの独自OSなどはその類。
一つ言えることは、マクロ経済指標が大きく崩れない限り、米中いずれもそれを止める事はないだろう。

この傾向の理由・モチベーションは安保と経済振興と、テクノロジー標準化争いの3つ。

この米中はもとより欧州各国、ロシア、インドでもその傾向は日に日に強まっている。
中国ではこのごろNewsPicksも開けなくなり、たいへん困っています。
昨日から東京に来て、やっと見れるようになりました。
中国はこれからも開放政策を取る。公的機関から外国製ITを排除するなんかあり得ないし、個人的な発言をして国策と勘違いをしてはいけない。
中国は何万回も日本政府はファーウェイを排除していると報道した。ほんとうに完全にファーウェイを排除できるか、疑問に思う。
この記事も日本政府のファーウェイ排除と同等の扱い方。
果たして可能なのだろうか?
というのが私の第一印象です。

少し前までの中国では、ボールペンのペン先のボールさえ自前で作れなかったと聞いています。

海外製の部品を使って完成品を中国製というのであれば可能でしょう。
しかし、それなら今でもできそうです。

おそらく、部品も含めてすべて中国製にしようということなのでしょうね。

深センの「パクリ経済」と3Dプリンターが結合すれば、可能性は十分あると思いますが・・・。
かつての冷戦時代を彷彿させる方針ですね。
ソビエト連邦時代に、アメリカ製品は東欧でも滅多に見かけることはなかったと、亡くなった祖父に聞いたことがあります。

今回の措置は、公的機関だけのようですが、ソフトウェアはともかく、ハードウエアを完全に中国製にすることが可能なのでしょうか?
→中国国内で生産すれば海外企業の製品も可なのでしょうか?
この辺り、中国の実情を知りたいです。

アメリカは、とにかく物を作らなくなった国です。
ビジネスモデルとサービスで勝負する企業は中国企業と対抗できるとは思いますが、アメリカは物を作る友好国の協力なくしては難しそうです。

いずれにせよ、中国、アメリカによる新しい冷戦時代の幕開けという流れを感じます。
となると、トランプ大統領は、将来の同盟国にはあまり無理難題は押し付けてはいけないのでは?
冷戦時代は、アメリカン・ドリームが売り物でしたが、今は貧富の格差が激しい内向きの大国という悪いイメージに押されていますから。
台湾製は国内になるのでしょうか。いずれにせよ、CPU、メモリ、OSなどの自国製品化に舵を切るのは中国製造2025の路線上と思います。資本財にもあみがかかりそうです。そして、今後はレノボのPCを西側はどうするのか。
お宅の庭には入るけど、ウチの家には入れてあげないからね。。。。。

こういう事ですか?
まあアメリカも大して変わらないが。
書き方を見る限り、最終的な製品・サービスについてだけだろう。なのでスマホがARMのIP使っていても、PCがIntelのCPU使っていても大丈夫だと思う。
一方で、究極的には製造装置の中国への輸出と、TSMCの中国への輸出停止ですべてが止まるともいえる。椎名さんがコメントされている通り、台湾の位置づけが気になる。