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米、対中関税見送りか 農務長官、15日発動予定

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    市場はそれを期待してますから、逆に見送られなかったら大きくリスクオフでしょう。
    中国からの調達が約7割となるスマホやPCに加えて、ゲーム機や衣類等も含まれますから、米国個人消費への影響は大きいです。
    仮に発動されれば、逆に値上がりする前に駆け込み需要が発生するかもしれませんね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    製造業の生産が下振れ、在庫が積みあがって圧縮に時間がかかりそうな中、米国の堅調な景気を支えているのは家計の消費です。クリスマス商戦も順調に推移していそう。パワーゲームより経済を巡るディールが好きで選挙を睨むトランプ大統領は、それを冷やしたくはないでしょう。もともと自ら打ち出したものとはいえ、スマホなど生活に密着する消費財が大きく含まれる第4弾を回避したいと思うのは当然かと思いますが、この頃では議会の方が米国の覇権を睨んで強硬なようにも思えます。「トランプ大統領は発動したいとは思わないが、中国側から思いとどまるよう促す動きが必要だ」というのは、そのあたりを説得する形を求めているのかも。焦ると中国に肝心なところで付け込まれかねないだけに、どんな条件闘争になるのかが気になります (・。・)


  • 経済ニュースパーソナリティ

    トランプさんは市場を揺さぶるのがお好きなので、ここで楽観視させておきつつ合意は来年に持ち越して一旦関税を発動しにくる気がします。

    大統領戦後でもかまわない、というのはさすがにブラフでしょうが、それくらいゆったり構えているというのは事実でしょう


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