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市場はそれを期待してますから、逆に見送られなかったら大きくリスクオフでしょう。
中国からの調達が約7割となるスマホやPCに加えて、ゲーム機や衣類等も含まれますから、米国個人消費への影響は大きいです。
仮に発動されれば、逆に値上がりする前に駆け込み需要が発生するかもしれませんね。
製造業の生産が下振れ、在庫が積みあがって圧縮に時間がかかりそうな中、米国の堅調な景気を支えているのは家計の消費です。クリスマス商戦も順調に推移していそう。パワーゲームより経済を巡るディールが好きで選挙を睨むトランプ大統領は、それを冷やしたくはないでしょう。もともと自ら打ち出したものとはいえ、スマホなど生活に密着する消費財が大きく含まれる第4弾を回避したいと思うのは当然かと思いますが、この頃では議会の方が米国の覇権を睨んで強硬なようにも思えます。「トランプ大統領は発動したいとは思わないが、中国側から思いとどまるよう促す動きが必要だ」というのは、そのあたりを説得する形を求めているのかも。焦ると中国に肝心なところで付け込まれかねないだけに、どんな条件闘争になるのかが気になります (・。・)
「発動延期、交渉続行」だろうが、何時まで延期するのか。「米中首脳会談で合意」の運びに持っていくならチャンスは限られる。習近平はそのための訪米には消極的と伝えられる一方、APECもG20も来年11月だ。先月、今年流れてしまったAPEC首脳会合を来年1月米国で開催する案がフロートされたが、これも流れたようだし…。徳俵になるような交渉期限が「双方で共有」できないと、ずるずる行きそう。
トランプさんは市場を揺さぶるのがお好きなので、ここで楽観視させておきつつ合意は来年に持ち越して一旦関税を発動しにくる気がします。

大統領戦後でもかまわない、というのはさすがにブラフでしょうが、それくらいゆったり構えているというのは事実でしょう
なぜパーデュー農務長官の言葉が注目されるのか。普通なら、農務長官が貿易交渉の成り行きにコメントすること自体が違和感がある。それは、一にも二にもトランプ大統領が、米国の農家の票を重視しており、中国との農産品ディールをまとめて、農家にアピールしたい。そのために、頻繁にパーデュー農務長官と連絡を取り合っているということを意味している。それだけに、彼が関税が見送られるというなら、その可能性は高いのだろう。しかし、まだ分からない。米国経済は好調で、株価も高い。そして米国民の7割弱が中国の人権問題を非難している。従って、12月15日の関税適用は延期されても、市場が期待しているこれまでに発動した関税の一部撤廃は含まれない可能性も十分にあるだろう。
米中の対立に巻き込まれている、その他の巻き込まれる国は良い迷惑です。

この世の中、国連に代わる力を持った仲裁者はいないのでしょうか。
EUも日本もアメリカに抗えない現実は打破できないのでしょうか。
>中国が米国から輸入する大豆や豚肉などを追加関税の対象から除外すると発表したことをこの例に挙げた。

よく買うと言いながら全く買わないこともある中国も、今回の豚コレラの影響もあって豚肉が高騰しており、本気で輸入しないと暴動が起きたらたまらないので、アメリカ産の豚肉をしっかり購入することも背景にあるんでしょう。
阿吽の呼吸で、中国とアメリカが駆け引きを収束出来れば…という働きかけでしょうか?
これに対する中国からの反応に期待します。