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WTOが自由で無差別な貿易ルールを作る機能は、ちょっと皮肉なことに、自由貿易を活用して急速に成長した新興諸国と先進国の対立が激しくなってつとに失われていたけれど、争いを仲裁する機能もこれで失われて行くわけですね。おりしもフランスが自国のデジタル課税に対する米国の報復関税を巡って米国をWTOに提訴したところです。トランプ大統領の米国は、WTOの機能を弱めこそすれ、回復を図るとは思えない (-_-)ウーン
資源を輸入に頼るがゆえに輸入と広い意味での輸出の間で生み出された価値で成長せざるをえない宿命を負う我が国には辛いところです。中国が一帯一路で独自の経済圏作りに動くなか、WTOは何処へ向かうのか・・・ (・。・;
ついにWTOの「王冠の宝石」とも評される紛争処理制度が、実質的にその機能を失った。戦後の国際秩序である、WTO、IMF、NATO、G7、G20などが、いずれも立ち行かなくなっている。唯一まだ機能しているのは、米ドル基軸通貨体制だが、こちらもデジタル人民元やら、リブラやらが、徐々にその体制を脅かしていきそうだ。
「2日後にはWTOは通商問題に関して拘束力のある決議を打ち出せないばかりか、上級委への上訴権も保証できなくなる」
大変な状況。米中の対立がこういうところにまで影響が出てきているのですね。
WTOそのものの改革が待ったなしかと思います。