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また一つ前進。最終的には電話番号または国民ID(現状使い勝手の悪いマイナンバーがそれにあたるかはともかく)による送金がゴールでしょう。
シンガポールではPayNowという電話番号送金が広く普及済み、中国でもWeChatが電話番号送金を開始した。
インドは未だだが、そもそもAdhaarという国民IDに全てのフィンテック、金融サービスが紐付いている。
アフリカではずっと前からエムペサというサービスが普及しており電話番号イコール口座番号。

銀行や、口座、といった概念そのものが、新興国のリープフロッグ発展ドリブンで、世界全体において上書きされる半歩手前まで来ている。
誤解のないように言うと、これは突然降って湧いた
サプライズではない。

本年8月に公表された金融庁「金融行政方針」
(金融行政のこれまでの実践と今後の方針)
において、「決済」分野について横断化・柔構造化
を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント
手段の実現に向けて取り組む、と方針が明確に示され
ている。

ひとことで言えば、少額なら、色々自由にやってもらおう、ということ。

金融庁の「金融行政方針」は、国の経済財政運営に
おける「骨太の方針」に相当するもので、ここで示された
項目が個別の施策となって打ち出されてくる構図。

さらに言えば、この項目は、本年2月の未来投資会議で
麻生大臣からすでに頭出しがされている。

ロジカルで、時間軸を持った政策が淀みなく打ち出され
てくる。これが安倍政権下の政策形成・実施の枠組み。

ついでに言えば、その同じ方針文書の中には、「横断的な金融サービス仲介法制」として、「金融サービス仲介法制については、利便性の高いワンストップのチャネルの実現に向けて取り組む」との書き込みもある。

これも、近い将来に、具体的な施策として出てくる。そして、それもサプライズではない。

【金融行政方針 令和元年事務年度版】
https://www.fsa.go.jp/policy/summry.html
大したコメントではありません。
LINE Payは銀行口座からチャージできるので他口座への振り込みが手数料無料でできるわけですね。
だげど、
「送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。」
振り込み詐欺の手口と変わりませんが。
振り込み笑。頭の中をアプデできない奴が如何に多いかってことよね。
これはキラーコンテンツかもしれません。

LINE Payは銀行口座からチャージできる仕組みを提供しています。この総数は90行程です。
また、LINE Payの口座間での送金、更には、送金されたお金を銀行口座から出金する仕組みも提供しています。
これらの仕組みを一気通貫で使えるようにすれば、銀行振込が可能です。
更に言えば、銀行の口座間送金もできます。

全銀システムのような送金ネットワークを通じた接続とは異なるため、
接続方法によっては、本来、手数料の額も変わると思いますが、LINEは一律の手数料にするということでしょう。
ネット銀行などで、銀行側から実質同じように利用できるサービスはありましたが、メッセンジャーアプリからいつもの動きの延長線上で銀行振込ができる方がまあ便利ですよね。
手数料というのは、これで着金までの全てということなのかな?それとも、LINEに支払う分のみがこれなのかな?
口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込める。これを可能にするには、銀行口座と携帯電話番号などをリンクさせるデータベースが必要です。

本当にこれを実現したのであれば、すごい。
銀行間送金というのはとてつもないマーケットです。
デジタルバンクchimeの500Mドル調達ニュースも背景にあるのはデビットカードの手数料だけで年間300Mドルという凄さです。
https://www.cnbc.com/2019/12/05/chime-quadruples-valuation-to-5point8-billion-as-it-raises-500-million.html
いったん残高として受け取って、決済や個人間送金には使わずに振り込みやカードの支払い等に充当したいから引き出して現金にしてから預ける。みたいなユースケースの場合はダイレクトに振り込めるので非常に便利ですね。

現金を仲介しないでやり取りできるようになるのは素晴らしいと思います。

ただ、いったん残高として受け取ってというユースケースを鑑みると、現状のサービスからすると、メルペイやPayPayといったC2Cマーケットもっているサービスのほうが相性は良いと思います。

しかし、LINEPayは給与を受け取れるようになるペイロール解禁を狙っているという話があったかと思うので、それを見据えたサービス拡充の第一歩と言うことですかね。
株式市場では、同社の株価はまったく反応なし。前から言われていた話ですし、金融庁の取り組みをみても規定路線と考えている投資家は少なくなかったようですね。この流れは更に他社に広がるか注目