都立病院の独立行政法人化：実態と背景を調べてみました - 病院経営ウェブマガジン“Healthcare Compass (ヘルスケア・コンパス)”

コメント

注目のコメント

• 神立 進

  東京洪誠病院 画像診断専門医

  ・2019年12月08日

  驚きました。病床利用率がが80%を切っている病院がありますね。国立病院より低い。
  
  看護師やコメディカルの定員は、ベッド数に合わせているので、これでは赤字も当然でしょう。医師も過剰かどうかは知りませんが。
  
  人事が多少でもやりやすくなるなら、よいと思います。例えば、需要の多い科の人員を増やすとか。公務員だと、きっちり定員が決まっていて、暇な科でも減らすことができません。
  
  なお、私立病院は、概ね病床利用率は、100%前後です。
  
  しかしなんか変ですね。こんなにベッドが空いているなら、いくらでも
  救急受けられそうですが・・・
• 竹内 今日生

  ひびきメンタルクリニック 理事長

  ・2021年02月09日

  都立病院、独立法人化。
  コロナ渦で生活格差広がっています。
  一部のみ潤う強い国ではなく、「生活困窮者に優しく、そして更に強い国へ」とした方が、早期発見、早期予防の観点からも長期的には医療費もかからなくなると思います。
  
  災害・感染症医療、高度な精神科医療、特殊救急医療、島しょ医療など民間では採算が取れない医療＝「行政的医療」は都立病院の重要な役割です。
  そのために、一般会計からの繰入金約４００億円が支出されています。都の予算の０・５％で患者のいのちを支えているのです。
  
  　一般マスコミは「４００億円の赤字解消に『独法化』が必要」と論じていますが、東京都は12月の定例都議会で、繰入金について「赤字とは認識していない」と認めています。
  
  　「独法化」された国立病院機構では、一般会計から運営費交付金が年々削減、診療科や病棟の閉鎖が行われ、病床数も５千床以上削減されました。健康長寿医療センターでも同じように独法化を境に運営費交付金が削減されています。
  
  　一般会計からの運営費交付金の削減が進めば、経営は不安定な状況に追い込まれ、都民医療の後退につながります。
• Kosako Masami

  株式会社OPERe Chief Marketing Officer

  ・2019年12月08日

  書きました。