映画への助成金取り消しで提訴へ 「違憲」と製作会社
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日本映画の本数が激減し、日本の映画文化が壊滅するとの危機感から始まった制度です。そして10年余、日本映画の本数も増え、「万引き家族」がカンヌのグランプリを獲得したように、しっかりと成果を挙げてきたと思います。それだけに、今回の事態はとても残念です。不交付の判断はすべきでなかったと考えます。文化庁が参考にもしたフランスの助成制度では、作品の内容に介入されることは一切ないといいます。芸術は、本来的に反権力、反体制の思考を内包するものであり、それがない芸術は、ナチスや北朝鮮のような映画文化への導入路になってしまいます。今回は、俳優の逮捕が不交付の理由にされましたが、これが認められると、例えば、香港デモで逮捕された俳優の出る映画はダメだとか、政治の介入を許すことにもつながります。「表現の不自由展」をめぐる一連の問題もそうですが、いま「表現の自由」への無理解が深刻です。私は憂慮しています。
難しい問題です。例えばNHKは来年の大河ドラマの放送開始を遅らせてまでキャストを変更しました。これは「多くの方」が、く犯罪で逮捕された方が出演していることに抵抗感を感じるのを避けるからでしょう。
すでに制作され放送ないしリリースされたものならともかく、これから公開されるものは何らかの制約を受けるのはやむを得ないと思います。
このケースでは助成金を受けられなかった分は、所属事務所に請求すべきだと思います。当然、契約は交わしているでしょうからその辺のことも普通は含まれているはずですが、それをやっていなかったのかな。
それよりも気になるのはこの「多くの方」ってどれくらいでしょう。半数で分けるか、三分の1なのか。明確な基準はないですが、薬物事案は病気と扱うべきというご意見はあるものの、病気の場合自らすすんだ病気にかかることはないわけで、この理由をもって社会的制裁を甘くするのはどうかと思います。これはもちろん社会復帰とは別次元の問題です。
そもそも自身が使用する薬物犯罪は、タバコやアルコール中毒とどこが違うのか。なぜタバコや酒がよくて、大麻がいけないのか、カラダへの害はむしろ少ないのではないか、法律があるために犯罪者を生み出しているのではないか、違法としているために反社に金が流れるのではないか、などの議論こそ、この際しっかりするべきだと思いますが、新聞もテレビもなぜかこの論点を避けるんですよね。
ましてやこのケースで憲法違反などの議論は的外れだと思います。大麻取締法こそ憲法違反だという骨のある議論を、マスメディアにはしてほしいものです。
