「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減
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日本の学歴については、博士の減少もさることながら、未だに、どこの大卒に「入った」かが重視される「入学歴社会」が問題。
企業や省庁の幹部クラスが、東早慶出など自分の学歴を物差しに新入社員を測り、しばしば自分がいかに勉強しなかったことを武勇伝として語る国も稀ではないでしょうか。
科学技術の進化の結果、過去の研究実績を学ぶのに昔より遥かに時間がかかるようになっています。高等教育の重要性はますます高まっている中、まずは受け入れ側の偉い方々が早急に認識を改める必要があるのではと感じます。社会現象は須く様々な事象が連関して起きるのにだと思います。この問題も世界と離れる潮流、つまり日本が先進国で無くなっていく潮流の一端であり、それは大きな国家としてのビジョンと戦略がぶれてきている中で起きていると捉えると良いと思います。
社会のシステムが複雑化していてそれぞれの業務の専門性が上がっているので、博士の需要は増えなくてはおかしい。理系だけではありません。例えば人事コンサルなら心理学系のPhDなのは当然のこと、といった具合になるはずなのですが。(アメリカでは医療や製薬のコンサルはメディカルDrがやってるし、大学に来たトレーニングの人事のコンサルはみんなPhDだったし…10年前ですが、私が見た世界はそうでした。)
例えばこれは、もっと大きく捉えると人材市場(アカデミアも官も民間も含め)をどう考えるかの問題でしょう。どこにも専門家や目利きはいないのは、人材に対する考え方が未だ就職ではなく就組織的であり、業務の平準化が進まないこととも関連があるように思います。PhD問題に限っていうなら、我が社流の我流のほうが優位であり、人類の叡智を集結させようという努力の結果形作られたアカデミアの構造とシステムにのっとった知見に基づくロジカルなものを素直に大事にすることができる環境には無いからなのではないかと思うからです。翻ってPhDの質も問われます。単に民間が悪い、アカデミアが悪いと言ってもダメな気がする。以前、博士課程在学中の学生を知り合いのいるシンクタンクいくつかに紹介したところ、うちは博士課程取ってないと全て断られたことがあります。
日本において博士課程に進むことは、就業面でかなりのリスクを背負うことになるでしょう。
