米消費者マインド指数が７カ月ぶり高水準、株高が高所得者に恩恵

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月07日

  米中貿易摩擦を受けて製造業の元気が薄れはじめているにも拘らず、人手不足感の強まりで雇用環境が良く足元の賃金が前年比３％以上増加して、クリスマス商戦に向け人々の消費意欲は旺盛でした。それに株高が加わって、アメリカ経済の堅調を支える個人消費は引き続き強そうです。
  人々のインフレ期待が高まれば、あるいはその結果インフレになれば、物価が上がる前にモノやサービスを買おうという動きが出て需要が増える、というのがリフレ論の大きな拠り所だったけど「５年先のインフレ期待は低下、過去最低に並ぶ2.3％。１年先のインフレ期待は2.4％に低下（前月は2.5％）」というなかでこうした動きが出ることは、リフレ理論の行き詰まりの一端を示しているんじゃないのかな　(^_-)-☆
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2019年12月07日

  購買意欲って、実際にはローン地獄という実態も。ローンで車買っても支払いできず、車の差押え業者が無茶苦茶儲かってる。確か最長で84ヶ月自動車ローンとかあったと思うが、もう訳の分からない金利支払って、家持ってる人は、家の価値が上がる度にローン組み直して、価値上がった分をさらに借金してカードの返済にあてる。家購入しても利子しか払ってない人も少なくない。「明るい兆候」って、株市場で稼いでいる人、ほんの一握り。なぜ「株式相場が消費者の楽観を高める」のか、因果関係良くわからない。もういつまで続くか分からない。
  
  そして、$1.5 trillionsも積み上げられた学生ローン。trillionsと言われもよくわからないが、4千万人の学生ローン債務者のうち4分1がすでにディフォルト。返済できなくて当たり前、利子8％もある。そして、破産しても生涯免除されないから、事実上の経済奴隷。ギャンブルは破産で免除されるのに。この借金抱えた学生・元学生らが、将来、購買意欲の高い消費者になるとは、到底思えない。株高の根底には、こうゆう実態もある。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年12月07日

  米国の消費マインドは、歴史的に見ても高水準です。
  背景には、半世紀ぶりの水準まで下がっている失業率が示すとおり、好調な雇用環境があります。