スタートアップ出資、1億円以上で減税
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オープンイノベーション税制がついに前進。
長年議論されつつも実現されなかった大きな動き。これを機に大企業が一気にベンチャー投資を加速する流れを作りたい。
特にまだ足りていない50億、100億規模の投資を大企業が担えると、2023年ユニコーン20社という政府目標が現実味を帯びて来る。この2-3年が本当に勝負。
追記
これからベンチャー投資を本格的にされる方はぜひ経産省のベンチャー協業の手引きをご一読下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture/tebiki3.pdf大枠では良い施策と思いつつ、本当にワークするのか半信半疑。個人版エンジェル税制はすでにあるが、スタートアップ側の申請が煩雑すぎて投資家側は使いたくても使えない状況も。この手の事務作業は「課税は一瞬、減税は膨大」なので、減税についても「一瞬で電子申請」できるようにして欲しい。大企業側はこの手の申請に慣れてるし人員もいるだろうが、スタートアップにはいない。なにより貴重な起業家の時間を奪わず、本業に専念してもらうことがなによりの支援になる。
最新の法人企業統計調査では、471兆円の内部留保が溜まっている日本企業にとって、その有り余ってしまってどうしようもない資金を活用することは非常に重要である。
経営戦略論の（通称）プロダクトポートフォリオマネジメントの枠組みで考えるならば、金のなる木（市場成長率が低く、相対市場専有率が高いために収益率が高い）の事業はあるが、問題児（相対市場占有率は低いが成長率が高い）事業への投資が出来ていない状態であると言える。
従って、そのお金を還流させるという意味では良いとは思う。だが、果たして、内部の事業にも投資できない企業が、外部にインセンティブが出来たから適切な投資ができるようになるとは思えない。むしろ、いい加減に外部にいたずらに資金を流出させ、結果、全て外資に収奪されるというような結果になりはしないか、極めて心配だ。
今日本企業に求められるのは、自分たちがどういう方向に進むべきか、過去の事業展開や理念を紐解きながら、地に足をつけてイノベーションを推進するイノベーション推進戦略である。
これについては現在自分も大手製造業と取り組みを行っているが、派手な取り組みをやっていくよりも、以外に地味だが効果のある施策はたくさんあるように思える。
つまり、適切に資金を投下し、事業を育てる能力（戦略開発能力とでも呼ぶべきか）を構築する中で、こうしたインセンティブ施策が活用されれば、大いに社会的な富は増大されるだろう。
今、日本企業にとって絶対的に必要なものは、イノベーション推進戦略の構築である。目先の税制に飛びついて、そのことをごまかしてはならない。
