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オープンイノベーション税制がついに前進。
長年議論されつつも実現されなかった大きな動き。これを機に大企業が一気にベンチャー投資を加速する流れを作りたい。

特にまだ足りていない50億、100億規模の投資を大企業が担えると、2023年ユニコーン20社という政府目標が現実味を帯びて来る。この2-3年が本当に勝負。

追記
これからベンチャー投資を本格的にされる方はぜひ経産省のベンチャー協業の手引きをご一読下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture/tebiki3.pdf
最新の法人企業統計調査では、471兆円の内部留保が溜まっている日本企業にとって、その有り余ってしまってどうしようもない資金を活用することは非常に重要である。
経営戦略論の(通称)プロダクトポートフォリオマネジメントの枠組みで考えるならば、金のなる木(市場成長率が低く、相対市場専有率が高いために収益率が高い)の事業はあるが、問題児(相対市場占有率は低いが成長率が高い)事業への投資が出来ていない状態であると言える。

従って、そのお金を還流させるという意味では良いとは思う。だが、果たして、内部の事業にも投資できない企業が、外部にインセンティブが出来たから適切な投資ができるようになるとは思えない。むしろ、いい加減に外部にいたずらに資金を流出させ、結果、全て外資に収奪されるというような結果になりはしないか、極めて心配だ。
今日本企業に求められるのは、自分たちがどういう方向に進むべきか、過去の事業展開や理念を紐解きながら、地に足をつけてイノベーションを推進するイノベーション推進戦略である。

これについては現在自分も大手製造業と取り組みを行っているが、派手な取り組みをやっていくよりも、以外に地味だが効果のある施策はたくさんあるように思える。
つまり、適切に資金を投下し、事業を育てる能力(戦略開発能力とでも呼ぶべきか)を構築する中で、こうしたインセンティブ施策が活用されれば、大いに社会的な富は増大されるだろう。
今、日本企業にとって絶対的に必要なものは、イノベーション推進戦略の構築である。目先の税制に飛びついて、そのことをごまかしてはならない。
大枠では良い施策と思いつつ、本当にワークするのか半信半疑。個人版エンジェル税制はすでにあるが、スタートアップ側の申請が煩雑すぎて投資家側は使いたくても使えない状況も。この手の事務作業は「課税は一瞬、減税は膨大」なので、減税についても「一瞬で電子申請」できるようにして欲しい。大企業側はこの手の申請に慣れてるし人員もいるだろうが、スタートアップにはいない。なにより貴重な起業家の時間を奪わず、本業に専念してもらうことがなによりの支援になる。
法人版のエンジェル税制ですが、実は本家エンジェル税制も日本のベンチャー企業育成に非常に大きな役割を果たしたといわれています。
特に投資額を株式譲渡課税上の損金にできるという優遇処置Bは株式投資における最強の節税策の一つで、これによりIPO等で多額の株式所得を得た企業家が、別のベンチャーに投資をするというアメリカ流のサイクルが日本でも実現されました。

大企業のみというのは若干疑問に思うところはあるものの、エンジェル税制も数回の改訂を経て、本来のベンチャー企業育成という目的にそう有効な税制となりました。
筋としては良い政策だと思いますので、今後より使いやすくなっていくことが期待されますね。
大企業版のエンジェル税制みたい。

オープンイノベーションの積極推進につながると良いですね。
これはいい施策だと思います。

官民ファンドのようなものよりずっといい。

民間企業は自社の業績に影響するので、成長性のあるスタートアップをじっくり吟味して出資するでしょう。
状況によっては、取引銀行からの融資も紹介する場合もあるでしょう。

その他、取引先の紹介や仲介もできます。

税金を使った無責任な出資ではなく、責任を伴った出資とその後の支援。

スタートアップ育成には、とてもいい方法じゃないでしょうか。
出資比率や形態に制限があるのかないのか、記事の冒頭だけではわかりませんが、あとでexitで儲けようという「入口」よりも、大企業がベンチャーを買収する「出口」を奨励するようにしてほしいと思います。

日本で一番欠けているのがこれだと思うので。入り口のカネはすでにかなり流れているように思います。
の一方で、スタートアップバブルは既に崩壊みたいな話もありますね。
なんで大企業だけに絞る必要があるのかが疑問ですね。
問題は事業会社やCVCに、有望なスタートアップ
を見つけてハンズオンで支援できる目利きがどれだけ
いるかだと思う。
ちゃんとしたスタートアップは、たかだか数億円提げて 
現れるサラリーマンのおじさんになびくことは無い。
つまらないベンチャーに目的のない中途半端なお金を
突っ込まないよう、転ばぬ先の杖として、申し上げておきます。